2019年6月11日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、米國経済が「日本病」にかかるかもしれないとする、北京約瑟投資の陳九霖（チェン?ジウリン）董事長(zhǎng)の評(píng)論文章を掲載した。以下はその概要。

米連邦準(zhǔn)備理事會(huì)（FRB）のパウエル議長(zhǎng)は先日、「貿(mào)易問題やその他の事件がいつどのように解決するかは分からないが、FRBは一貫して適切な措置を講じて現(xiàn)在の経済拡大をサポートする」と語るとともに、限界まで利下げを行う可能性を示唆した。関連データを考慮すると、FRBが利率をゼロまで下げる確率は決して低くはないことが分かる。

米商務(wù)省が4日に発表したデータによれば、4月の米國內(nèi)の工場(chǎng)受注は前月より0．8％下がり、製造業(yè)の製品出荷も同0．5％減少した。海外での新規(guī)受注も昨年7月以降で初めて減少に転じ、非農(nóng)業(yè)就業(yè)者數(shù)も2010年3月以降で最低水準(zhǔn)になった。中國との貿(mào)易摩擦が米國に與える影響がますます顕著になっている。

ジョージ?ソロス氏によるファンドのストラテジストだったドラッケンミラー氏は「もし米國がゼロ金利を?qū)g施すれば、それは経済予測(cè)が最悪の狀態(tài)に達(dá)し、もはや正常な利率では経済を活性化できないところまで來てしまったことを意味する」と語った。本當(dāng)に利率をゼロにしてしまった場(chǎng)合、資金の流出や長(zhǎng)期的な資産の縮小といったリスクが生じ、ひとたび現(xiàn)実となれば2008年のような金融危機(jī)を再び引き起こす可能性がある。

この狀況から思い出さない訳にはいかないのが、長(zhǎng)期的な低金利を?qū)g施している日本だ。日本の「失われた20年」は利率が非常に低い20年でもあった。低金利は日本経済の衰退を軽減させる一方で、日本の金融業(yè)の発展に壊滅的なダメージを與えた。銀行の利ざやが縮小し、企業(yè)や家庭の債務(wù)が増えたのだ。

米國が低金利政策によって「日本病」に感染し得るかの判斷は時(shí)期尚早だ。しかし、さまざまな事実から出発して分析すれば、米國の経済活性化に使えるツールの殘りはすでに多くないのである。（翻訳?編集/川尻）