東京商工リサーチは2019年6月10日付で、1－5月の「チャイナリスク」関連倒産の調(diào)査結(jié)果を発表した。件數(shù)は前年同期比43．4％減と大幅に減少したが、規(guī)模が比較的大きな倒産が相次いだことで、負(fù)債総額を前年比18．2％の79億3300萬円に押し上げたという。

比較的規(guī)模の大きな倒産としては、プリント配線基板の製造などを手掛ける會社が、中國子會でのトラブルも一因となり、約20億元の負(fù)債を抱え、裁判所に民事更生法の適用を申請した事例などがあった。

1－5月企業(yè)倒産全體では「チャイナリスク」関連倒産の大型化が目立つ。同期間內(nèi)の企業(yè)倒産全體に占める負(fù)債1億円以上の倒産の割合は3257件中870件の26．7％にとどまったが、「チャイナリスク」関連倒産のうち負(fù)債1億円以上は全體の61．5％（8件）に達(dá)した。

東京商工リサーチは、中國とのビジネスでは、現(xiàn)地拠點(diǎn)の開設(shè)や商流の開拓などで相応の資本投下が必要なため、中堅規(guī)模の企業(yè)が中心になるほか、倒産時は先行投資を抱えて負(fù)債が大型化しやすい傾向にあるとの分析を示した。

また、中國企業(yè)との直接取引がなくても、中國の規(guī)制変更でビジネス戦略に狂いが生じるケースもあるとして、廃棄物の収集?処理を手掛ける企業(yè)が、中國の廃棄物輸入規(guī)制の影響で中間処理業(yè)者が保管破砕費(fèi)用を値上げしたため収益が悪化。約2億6500萬円の負(fù)債を抱え、裁判所に民事再生法の適用を申請した事例があるという

東京商工リサーチは今後、中國の規(guī)制変更の影響が、規(guī)模の大小を問わず、日本國內(nèi)企業(yè)にも広がる恐れがあるとの見方を示した。

　なお、5月単月の「チャイナリスク」関連倒産では、件數(shù)が2件（前年同月比77．7％減）、負(fù)債総額が17億5300萬円（同34．1％減）で、件數(shù)?負(fù)債総額ともに減少した。（編集/如月隼人）