2019年6月11日、韓國メディア?韓國日報は、日本が今月末に大阪で開く20カ國?地域（G20）首脳會議を機に、米國?歐州連合（EU）と共に、韓國を除く「水素経済同盟」の構築を推進していることが分かったと報じた。

韓國の自動車業(yè)界と産業(yè)通商資源部によると、日本はG20の開催を前に、米國やEU、日本が參加する水素同盟の構築を推進している。28、29日に行われる首脳會議や15、16日に行われるG20エネルギー?環(huán)境関係閣僚會合で水素経済分野での協(xié)力に向けた了解覚書（MOU）を締結したい考えとみられている。

自動車、エネルギー、情報技術（IT）企業(yè)など世界の民間企業(yè)50社以上のCEOらはすでに、「水素協(xié)議會」を発足して水素経済時代の準備を進めている。現(xiàn)在は現(xiàn)代自動車グループのチョン?ウィソン首席副會長が共同會長を務めている。

日本の今回の試みについて、記事は「民間主導の水素経済の生態(tài)系が構築されている中で、韓國を排除し、國レベルの獨自の水素同盟を構築するものであるため、実現(xiàn)の可能性は未知數(shù)」と伝えている。ただ、水素経済業(yè)界は「2014年に水素社會への転換を宣言した日本は、最近になって韓國が急速に水素経済への投資を増やしていることを受け、本格的な主導権爭いに乗り出した」とみているという。

産業(yè)通商資源部関係者は「日本は今回の試みが失敗に終わっても、別の國と同盟を結び、水素経済の主導権を握るための努力を続けるだろう」とし、「韓國政府も世界各國と水素経済で協(xié)力するため、MOU締結などの準備を進めている」と話したという。

これに、韓國のネットユーザーからは「つまりコリアパッシング？」「現(xiàn)政権が水素経済を奪われたら何も殘らない」と不安げな聲や、「除外されても文句は言えない。今の政権は反米?反日を愛國と考えているから。韓國の孤立は自業(yè)自得だ」「現(xiàn)政権は驚くほど経済に関心がない」「過去に縛られている文大統(tǒng)領の國に未來はないよ」など現(xiàn)政権への不満の聲が寄せられている。

一方で「入れてもらえないのではなく自ら入らなかったのだろう」「文政権は安倍政権よりも上手。今回も対策を考えているはず」との聲や、「日本が仲間外れにするなら、日韓海底トンネルの建設も絶対に駄目」と主張する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）