中國メディア?海外網(wǎng)は11日、日本の首相による41年ぶりのイラン訪問について、「なぜこの時(shí)期にイランを訪れるのか」と題する論評(píng)を掲載した。以下はその概要。

安倍晉三首相が12日からイランを訪問する。この約40年間、日本はイラン外交において米國に追隨してこなかったようだ。日本とイランは比較的安定した外交関係を維持し、特にイラン?イラク戦爭(zhēng)では安倍晉三首相の父親で當(dāng)時(shí)外相だった安倍晉太郎氏が両國の仲介に取り組んだ。

ただ、今回の訪問でより大きな焦點(diǎn)となっているのは日本のエネルギー安全保障、そして自身の政治的地位を固めることだ。

対外的なレベルで言うと、エネルギー純輸入國である日本はその安全を確保する必要がある。今年5月、米國のトランプ政権は日本のイラン産原油輸入に対する制裁除外措置を打ち切った。日本はイランからの原油輸入を一時(shí)停止したが、この不足は短期間のうちに補(bǔ)えるものではない。同時(shí)に、原油の重要輸送ルートであるホルムズ海峽をおさえるイランは海峽封鎖で米國に報(bào)復(fù)すると威嚇してきた。米國とイランの緊張が続けば日本のエネルギー安全保障にも一定の影響が及ぶ。日本は米國とイランの間を取り持つことで、自國のエネルギー供給の安全を確保したいと考えている。

內(nèi)政的なレベルで見ると、安倍政権と自民黨は外交成果で7月の參議院選挙に「加點(diǎn)」する必要がある。安倍氏は2012年の首相再任以降、外遊先を絶えず拡大させてきた。特に目につくのは日本が長期にわたって注意を払わなかった國?地域だ。今回のイラン訪問もこの外交方針の一つの実踐と見なすことができる。現(xiàn)在、日韓関係は冷え込み、日露関係は歩みが止まっている。日米関係にも経済貿(mào)易問題で不協(xié)和音が生じた。こうした狀況の下、日本はイランとの外交関係を強(qiáng)化することにより、「安倍政権が外交政策において一定の獨(dú)立性を持っている」ということを國民に見せたいと願(yuàn)っている。そして、國民に向けて「國際問題の解決に努力している」との信號(hào)を送りたいとも考えている。（翻訳?編集/野谷）