2019年6月11日、臺灣の経済関連メディア、Anue鉅亨は、中國通信機(jī)器大手の華為技術(shù)（ファーウェイ）について「米政府による封鎖後、スマートフォン向けの部品供給に滯りは起きていない一方で、PCとNB（ノートブック）事業(yè)は深刻な打撃を受けている」と報じた。

米商務(wù)省は先月、國家の安全保障上の問題を理由に、米政府の許可なく米企業(yè)から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーウェイと関連68社を正式に追加した。

記事は、ファーウェイについて「スマホ事業(yè)では相対的に十分な経験があり、獨(dú)自のOSやアプリストアを開発している。だがPC/NB事業(yè)は対抗能力に乏しく、米國のインテルやマイクロソフトがファーウェイとの取り引きを停止する中、チップやOSの代替品を見つけることは難しく、出荷停止を余儀なくされている」とした。

また、臺灣メーカーとのサプライチェーン（部品供給網(wǎng)）構(gòu)築についても「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)がファーウェイ封鎖に協(xié)力するよう臺灣側(cè)に求めれば、政治的な圧力の下で臺灣メーカーもそれを拒むことは難しい」とし、「ファーウェイは歐米市場での地位を失うことになり、活躍の場として殘るのは中國國內(nèi)と一部の新興市場だけになるだろう」と伝えている。（翻訳?編集/柳川）