米中貿(mào)易戦爭、大阪G20舞臺の両國首脳會談が次の焦點、実現(xiàn)すれば再び一時休戦に?

Record China    2019年6月15日(土) 10時20分

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6月末に大阪で開かれるG20首脳會議で、米中首脳會談ができるかが両國の貿(mào)易戦爭の焦點になりつつある。首脳會談が実現(xiàn)すれば、昨年12月の會談時と同様に貿(mào)易戦爭が「一時休戦」となる可能性もありそうだ。寫真は大阪。

6月末に大阪で開かれる20カ國?地域(G20)首脳會議で、米中首脳會談ができるかが両國の貿(mào)易戦爭の焦點になりつつある。米國トランプ大統(tǒng)領は中國の習近平國家主席に會談を再三呼び掛けているが、中國側(cè)が応じるかは未定。會談が実現(xiàn)すれば、昨年12月の會談時と同様に貿(mào)易戦爭が「一時休戦」となる可能性もありそうだ。

米中の交渉が5月に暗礁に乗り上げた後、中國國務院新聞弁公室は今月2日、約8000字の白書「中米貿(mào)易交渉に関する中國の立場」を公表。貿(mào)易戦爭の原因はトランプ政権にあると非難した。

この中では「今まで貿(mào)易交渉中、米國は計3回にわたりあれこれと言いながら合意を覆した」と主張し、「中國が突然修正案を提出して局面をつぶしたという米國の非難は荒唐無稽」と反論した。さらに「協(xié)力すればお互い利益に、戦えばお互い損失になり、協(xié)力することが唯一かつ正確な選択だが、協(xié)力には原則があり、交渉にはマジノ線があるため重大な原則問題で中國は決して譲歩しない」と強調(diào)?!福讎┙粶hを望めば扉を開いておくが、戦いを望むなら最後まで戦う」と繰り返した。

これに対し、米通商代表部(USTR)と米財務省は3日、中國の白書について「過去の経緯や本質(zhì)を誤って伝えており失望した」と反論する共同聲明を発表した。共同聲明は両國が本格協(xié)議を進める中で、中國による知的財産権侵害などの貿(mào)易慣行是正策でいったん合意した內(nèi)容を「中國側(cè)が最終段階で覆した」と改めて批判。米國が5月10日に実施した年間2000億ドル(約22兆円)分の中國製品にかける追加関稅率を10%から25%に引き上げる報復措置を正當化した。

米國側(cè)は2000億ドル分に加え、まだ追加関稅を課していない3250億ドル(約35兆7500億円)規(guī)模の中國製品についても「近いうちに関稅率が25%になる」と警告。中國に譲歩を迫っている。

こうした中、トランプ大統(tǒng)領は10日、米CNBCテレビとのインタビューで、大阪G20の際に米中首脳會談が実現(xiàn)しなければ、直ちに中國からの輸入品ほぼすべてに追加関稅を拡大することになると語り、首脳會談開催を重ねて促した。中國外交部の耿爽報道官は11日、首脳會談について情報が外交部に伝えられれば公表するとして、會談の有無の確認は避けたが、「米國側(cè)が対等な協(xié)議を求めるなら、中國側(cè)の扉は開かれている」と述べた。

トランプ大統(tǒng)領と習主席は昨年12月、アルゼンチンのブエノスアイレスでのG20で會談。米國は翌1月以降の関稅引き上げを90日以內(nèi)と期限を區(qū)切って猶予し、関稅合戦の応酬をひとまず回避した。

その後、米中の協(xié)議は不調(diào)に終わったが、両國とも自國や世界経済に大きな影響を與える貿(mào)易戦爭のさらなる激化は避けたいのが本音ともみられる。大阪で米中首脳會談が実現(xiàn)し、全面的な合意は無理にしても何らかの妥協(xié)點が見いだされれば、昨年12月と同じような「一時休戦」のシナリオも想定されそうだ。(編集/日向)

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