2019年6月13日、韓國?ニュース1は「強制労働賠償判決の報復？」と題する記事で、「日本企業(yè)に韓國人元徴用工への賠償を命じる韓國最高裁の判決が出た後、日本が韓國に対する直接投資を減らし、金融市場では有価証券を大量に処分した」と伝えた。

記事によると、全國経済人連合會傘下の韓國経済研究院は同日、韓國最高裁の判決が出た昨年10月以降の日韓の経済交流の主要指標を分析した結果、「実物および金融市場での取引関係が委縮していた」と発表した。日本の今年1～3月期の海外直接投資（ODI）は1015億9000萬ドル（約11兆円）で昨年同期比167．9％増加したにもかかわらず、韓國に対する投資は6億3000萬ドルで6．6％減少した。日本のアジア圏への直接投資の増加率は60％で、主要國別では中國が107％増、インドが26．7％増、ベトナムが20．3％増だったという。

また、「貿(mào)易関係も委縮している」という。昨年11月から今年5月までの日韓の貿(mào)易規(guī)模は461億5000萬ドルで、前年同期比9．3％減少した。同研究院は「韓國の全世界の貿(mào)易額増減率がマイナス3．2％、主要貿(mào)易國の中國と米國の貿(mào)易額同源率がそれぞれマイナス5．6％、10．1％であることを考えると、最近の日本との貿(mào)易減少の規(guī)模は特に大きい」と指摘した。さらに「金融市場からも日本人が離れている」という。昨年11月から今年4月までに韓國の有価証券市場に対する外國人全體の買い越し額は358％増加したが、日本の投資者は91．2％減少した。

同研究員関係者は「日韓は1965年の國交正常化以降、主要貿(mào)易國として相互協(xié)力的経済関係を構築してきた」とし、「最近の政治?外交的対立が経済問題にまで飛び火することは日韓両國にとって利益がないため、未來志向的な実用主義の立場に立ち、早期改善する必要がある」と指摘したという。

これに、韓國のネットユーザーからは「日韓関係の再構築が必要な時ではないか？」「これは大変なことだ。でも現(xiàn)政府はきっとすべてを前政権のせいにするのだろう」など不安げな聲が上がっている。

一方で「日本に依存し過ぎるのはよくない。違う國に目を向けよう」「心配いらない。日本人がいなくても投資者は多い」と主張する聲や、「本當に報復かな？韓國経済の狀況を見て賢明な判斷をしただけでは？」と指摘する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）