2019年6月13日、韓國?文化日?qǐng)?bào)によると、韓國の弁護(hù)士団體がベトナム國民を代理し、ベトナム戦爭當(dāng)時(shí)に民間人が韓國軍から受けた被害をめぐり、韓國政府を相手に損害賠償請(qǐng)求訴訟を起こすことが分かった。

韓國の弁護(hù)士団體「民主社會(huì)のための弁護(hù)士會(huì)（民弁）」によると、早ければ10月中にベトナム戦爭の被害者であるベトナム人Aさんを代理して韓國政府を相手に訴訟を起こす。Aさんは1968年2月12日にベトナム?クアンナム省フォンニィ村で韓國軍の撃った銃に當(dāng)たり、重傷を負(fù)ったと主張しているという。

しかし記事は「消滅時(shí)効が問題だ」と指摘している。民事訴訟である國家賠償訴訟は、不法行為が行われた日から5年以內(nèi)に提起しなければならないためだ。日本植民地時(shí)代の被害を訴える韓國人らが日本政府を相手に提起した訴訟でも、消滅時(shí)効がたびたび問題となってきた。これに関して民弁は、2005年に國連総會(huì)が「國際法上の犯罪を規(guī)定する國際人権法の重大な違反と國際人道法の深刻な違反には時(shí)効が適用されない」とする基本原則を採択した點(diǎn)を主張するとみられている。また、韓國で昨年行われた「ベトナム戦爭民間人虐殺の真相究明に向けた市民平和法廷」で公開された証拠を基に訴訟を闘う方針という。

民弁関係者は今回の訴訟について「ベトナム戦爭での民間人被害を國レベルで解決せよと圧力をかけるという象徴的な意味を持つ」とし、「日本植民地時(shí)代の強(qiáng)制徴用事件とは反対に、ベトナム戦爭の民間人被害事件では韓國が加害者であるため、過去に起こした加害の歴史を認(rèn)めて反省しようという趣旨」と説明した。ただ、ベトナム政府は以前から韓國政府に対し「過去の問題には觸れないでほしい」との考えを示しているという。韓國と未來に向け協(xié)力するのに「過去の歴史にこだわる必要はない」との趣旨であり、実際にベトナム政府は、米國政府が提案した「ベトナム戦爭での米軍による虐殺事件」に対する追悼碑と補(bǔ)償を拒否し、自ら追悼公園を造っている。そのため記事は「民弁がわざわざ歴史問題を表面化させているのではないか」とも指摘している。

これに、韓國のネットユーザーからは「本當(dāng)に韓國國民？」「當(dāng)事者のベトナム政府が觸れないでと頼んでいるのに、なぜ？」「意図的に國家的、外交的論爭を起こそうとしているのでは？」「朝鮮戦爭で人民軍が行った虐殺事件のことは忘れたの？」「民弁は何を考えているのか。次は、朝鮮戦爭で被害を受けた北朝鮮住民を代理して韓國政府を相手に訴訟を起こしそう」など、今回の訴訟に疑問を示す聲が相次いでいる。

一方で「韓國國民はみんなベトナム戦爭の歴史を忘れている。思い出させるためにもこういう動(dòng)きは大切」「日本相手に訴訟するのは稱賛され、この訴訟が批判されるのはおかしい」との聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）