2013年5月7日、明るい店內(nèi)、カラーごとに並べられた商品、ニコニコした店員。日本の東京でも、上海でも、米國(guó)のニューヨークでも、ユニクロの店舗に入ると同じ光景を目にすることができる。ユニクロは世界の店舗を同一規(guī)格にする方針を採(cǎi)っており、本社はこのほどこの方針をより深いレベルで徹底するためのある措置を打ち出すとした。文匯報(bào)が伝えた。

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ある措置とは「世界同一賃金構(gòu)想」だ。日本のメディアはこのほど、「ユニクロ」ブランドを擁する日本の株式會(huì)社ファーストリテイリングが、日本を基準(zhǔn)として、従業(yè)員と役員に対する給與?賞與を世界で統(tǒng)一する「世界同一賃金構(gòu)想」をうち出したと報(bào)じた。日本紙のサイトでの調(diào)査によると、多くの日本人はこの構(gòu)想を支持せず、理由として「日本國(guó)內(nèi)の市場(chǎng)環(huán)境や雇用環(huán)境が一層破壊される」ことを挙げた。またある専門家の指摘によると、この構(gòu)想は両刃の剣だという。

▽「日本待遇」は世界の人材確保にプラス

一連の分析機(jī)関がまとめた統(tǒng)計(jì)によると、ここ數(shù)年の日本のユニクロ店舗店長(zhǎng)の平均年収は670萬(wàn)円だ。同紙の報(bào)道によれば、同一賃金のシステムであれば、世界のどの場(chǎng)所にあっても、同じ業(yè)績(jī)を上げたユニクロの店長(zhǎng)は日本の店長(zhǎng)と同じレベルの年収をもらえるようになる。

また報(bào)道によると、同社は歐州、米國(guó)、中國(guó)など13の國(guó)と地域で採(cǎi)用した正社員?役員約4900人を「グローバル総合職」と位置づけ、職務(wù)內(nèi)容に応じて19の職階に分け、職階に応じて賃金を決定している。職階の上昇は業(yè)績(jī)に基づくという。また同社は海外の社員の勤務(wù)態(tài)度が日本國(guó)內(nèi)と同レベルにあり、業(yè)績(jī)も同レベルであれば、海外の社員に日本と同レベルの賃金を支給するとしている。

同社はこれまで社內(nèi)公用語(yǔ)を英語(yǔ)にしたり、海外で店舗3000店を開(kāi)設(shè)するなどの壯大な計(jì)畫をうち出したりしており、今度はさらに世界同一賃金構(gòu)想をうち出した。業(yè)界関係者からみると、同社は近年、グローバル化に対応するために努力しているという。その背後にあってよりどころとなっているのは、海外市場(chǎng)開(kāi)拓での好調(diào)な業(yè)績(jī)だ。同社が最近発表した半期の財(cái)務(wù)報(bào)告によると、2012年9月から今年2月までに、海外市場(chǎng)で目を見(jiàn)張る売上を達(dá)成し、売上高は前年同期比54％、営業(yè)利益は同39．8％、それぞれ増加した。このうち中國(guó)などのアジア諸國(guó)が最も売上に貢獻(xiàn)したという。會(huì)社の業(yè)績(jī)の好調(diào)さにともない、柳井正社長(zhǎng)の個(gè)人資産は155億ドル（約1兆5300億円）に達(dá)し、米経済誌「フォーブス」の長(zhǎng)者番付では今年再び日本トップの座に著いた。

柳井社長(zhǎng)はこのほど同紙の取材に応える中で、世界のどの場(chǎng)所であっても、同じ仕事をすれば同じ賃金がもらえるようにすべきだ。これが自分の出発點(diǎn)だと述べた。狙いは、高給によって新興市場(chǎng)を含む各國(guó)で優(yōu)れた人材を確保し、海外業(yè)務(wù)をさらに拡大するところにある。経済グローバル化のプロセスの中で、國(guó)が変わると賃金がかなり低くなってしまうというのでは、世界規(guī)模での発展を考える企業(yè)にとっては非常に不合理だという。

▽「社內(nèi)失業(yè)」がさらに悪化？

海外市場(chǎng)におけるユニクロの成功は、モデル転換中の日本企業(yè)に1つに道筋を指し示した。ビジネスアナリストの大元隆志氏の指摘によると、同社の世界同一賃金構(gòu)想は企業(yè)の発展にとって合理的なものであり、日本企業(yè)がグローバル化の挑戦に対応する際の1つの手本になるという。

日本の東京大學(xué)の後藤則行教授は取材に応える中で次のように述べた。ユニクロの好調(diào)な業(yè)績(jī)はグローバル化という両刃の剣の影響を前にした日本の苦境を覆い隠している。新興國(guó)が日に日に世界の生産?商品の中心となり、日本企業(yè)はますます多く目を海外に向けるようになった。日本の伝統(tǒng)的な雇用モデルや経済成長(zhǎng)モデルは課題に直面し、産業(yè)の空洞化が一層加速している。企業(yè)の國(guó)內(nèi)での雇用力が低下し、國(guó)內(nèi)の労働者をめぐる環(huán)境はより厳しさを増している。経済が低迷する中で正社員の待遇はますます低下し、多くの企業(yè)で「社內(nèi)失業(yè)」の現(xiàn)象がみられ、社會(huì)問(wèn)題になりつつある。

同紙が4月末に行った調(diào)査によると、日本人の8割近くが日本の多國(guó)籍企業(yè)による世界同一賃金に反対するという。あるサラリーマンの回答者は、「高齢化と少子化をくい止められない現(xiàn)在の狀況下で、日本の企業(yè)はなぜ日本の若者をグローバル競(jìng)爭(zhēng)にさらすようなことをするのか」と疑問(wèn)を呈した。実際、同社の山口徹人事部長(zhǎng)がメディアに述べたところによると、新構(gòu)想の下では、発展途上國(guó)の社員と比較して高い賃金を得ていた日本や歐米などの先進(jìn)國(guó)の社員の優(yōu)位性が失われる可能性が確かに存在するという。これについて後藤教授は、日本企業(yè)は、特に多國(guó)籍企業(yè)は、日本の社員に労働をめぐりグローバル化に対応するための新たな要求をうち出すと同時(shí)に、企業(yè)自身も社會(huì)的責(zé)任を真剣に果たすようにしなければならない。単純に賃金システムを調(diào)整するだけの「片刃の剣」を振り回してはならないと注意を促す。

グローバル化の時(shí)代にあって、國(guó)內(nèi)市場(chǎng)をどのように保護(hù)するか。海外拡張の利益をどのように享受するか。ユニクロの挑戦は始まったばかりだ。ユニクロのあらゆる試みは、海外市場(chǎng)をよりどころとして発展しようとする日本企業(yè)が、真剣に考えざるを得ない問(wèn)題だともいえる。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/KS?編集/內(nèi)山）