2013年5月6日、新華網(wǎng)によると、ロシアの外交専門誌ロシア?イン?グローバル?アフェアーズが最新號で、「中國のアジア太平洋地域外交が活発化している」との記事を掲載した。記事の執(zhí)筆者はモスクワ國立國際関係大學(xué)東アジア?上海協(xié)力機構(gòu)研究センターのアレクサンドル?ルキン主任。

【その他の寫真】

中國の外交政策が活性傾向にあることは、軍が政治分野への影響を増していることと無関係ではないという。中國では多くの政治家が軍の要職を経験しており、軍と中國共産黨は切っても切れない関係にある。昨秋より日本との間での尖閣問題が緊迫したことをきっかけにこの傾向が顕著となり、軍が自身の利益を守ろうとする動きが強まっている。過去30年間、中國は改革開放政策の主軸として軍事力の現(xiàn)代化も進(jìn)めてきたが、その結(jié)果、中國人民解放軍は230萬人を抱える世界最大級の規(guī)模に拡大。年間軍事費も1000億ドルを超え、世界2位につけるようになった。しかし、現(xiàn)狀としてはこれを存分に発揮するほどの需要はなく、その余剰なエネルギーが「過去の屈辱を晴らそう」とする方向へ高まっているともいう。

また、中國政府はトウ小平氏の「韜光養(yǎng)晦」（能力を隠して実力を蓄える）という方針を採っているが、國內(nèi)では同時に「海外における経済利益を積極的に獲得するべきだ」という論調(diào)が社會的に大きくなりつつあり、米國や日本に対する政府の態(tài)度が軟弱だとする見方が政府の外交政策にも影響を與え始めていると指摘されている。（翻訳?編集/岡田）