中國(guó)中央テレビ（CCTV）は14日、600社を超える米企業(yè)がトランプ政権に連名で公開書簡(jiǎn)を提出し、米中貿(mào)易戦爭(zhēng)を終結(jié)させるよう求めたことを伝えた。

13日、ウォルマートやコストコといった小売業(yè)者やメーカーを含む米企業(yè)は、「関稅引き上げのコストは（中國(guó)ではなく）米國(guó)の企業(yè)と消費(fèi)者が直接負(fù)擔(dān)している。今回の貿(mào)易交渉がもたらした関稅引き上げと不確実性は、マーケットに混亂を引き起こし、われわれの歴史的な経済発展を脅かしている」と訴え、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)に中國(guó)に対する課稅を取りやめるよう求めた。

先月、米國(guó)政府は中國(guó)からの約3000億ドル（約33兆円）相當(dāng)の輸入品に対して、最大25％の追加関稅を課すという方針を打ち出した。米CNNは、米國(guó)通商代表部（USTR）は17日から公聴會(huì)を開き、関稅引き上げについて企業(yè)などから意見を聞く予定だと伝えた。

このニュースを受け、中國(guó)のネットでは、「これらの米企業(yè)は道理をわきまえている」「米國(guó)でもやはり、市民の目はにごっていないんだ」などといったコメントが多くのユーザーの共感を集めた。また、「爭(zhēng)えば互いに傷つくが、協(xié)力すれば両方の利益になる」「協(xié)力こそがウィン?ウィンの結(jié)果につながる道だ」など、協(xié)力に向かうべきだという意見も見られた。

さらに、「さて、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はこれを受けてどう反応するかな」「それでもトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は耳を傾けないだろう」など、今後の展開を推測(cè)する聲や、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はこれほど國(guó)內(nèi)の反感を買っても次の大統(tǒng)領(lǐng)選で勝てるのだろうか」とトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の支持率について指摘する聲も上がっている。（翻訳?編集/巖谷）