2013年5月8日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、人民日報(bào)が「沖縄の日本帰屬は未確定」との趣旨の論文を掲載したことを取り上げた。

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8日、人民日報(bào)は「“馬関條約”と釣魚島問題を論ず」を題した論文を掲載した。中國社會科學(xué)院の張海鵬（ジャン?ハイポン）氏、李國強(qiáng)（リー?グオチアン）氏による共同執(zhí)筆。論文は「（1）馬関條約及びその第二項(xiàng)」「（2）釣魚島ははるか以前から中國臺灣の付屬島しょだった」「（3）釣魚島と日清戦爭及び“沖縄処分”」の3章構(gòu)成で、第1章、第2章は尖閣諸島の帰屬について中國政府の公的見解を解説する內(nèi)容となっている。

注目を集めたのが第3章だ。琉球の帰屬について明治政府と清朝の交渉があったことを説明し、以下のように結(jié)論づけている。

“「馬関條約」調(diào)印後、清朝政府は琉球について再び取りざたする力を失った。臺灣及び付屬島しょ（尖閣諸島を含む）、澎湖諸島、琉球は日本に奪われた。しかし1941年に中國政府は日本に宣戦布告し、馬関條約を破棄している。後のカイロ宣言、ポツダム宣言が戦後における日本に対する措置を定め、日本天皇はこれを受け入れた。この規(guī)定に従えば、臺灣及びその付屬島しょ（尖閣諸島を含む）、澎湖諸島が中國に帰屬するのみならず、歴史的にまだ帰屬が定まっていない琉球問題も再び議題にしうる時(shí)期を迎えた?！?/p>

沖縄の日本帰屬は未決だとの主張であり、沖縄が中國領(lǐng)だとの主張ではないが、中國のポータルサイトが「釣魚島奪還だけではなく琉球もまた議論できる」とのタイトルで報(bào)じたことにより、中國では「中國政府は沖縄の領(lǐng)有権も主張するのか」と“誤読”した人々が少なくない。ネットの書き込みを見ると、「沖縄を獨(dú)立させろ」「取り戻せ」といった意見ばかりではなく、あまりに無理な話だと中國政府に批判的な意見もある。

また、こうしたネットの盛り上がりに対し、同論文の作者の一人、李國強(qiáng)氏は「歴史的な視點(diǎn)から分析すれば、琉球の帰屬は決まっていないということを訴えたもの。ましてや尖閣（の日本領(lǐng)有）などは主張できない」という趣旨だったと解説している。

今年3月、日本衆(zhòng)議院外務(wù)委員會で民主黨の山口壯議員は、昨年8月に中國の傅瑩（フー?イン）外交部副部長（當(dāng)時(shí)）と尖閣問題について協(xié)議した際、沖縄についての言及があったことを明かしている。人民日報(bào)論文も同じ問題であり、「尖閣問題に固執(zhí)するようならば沖縄の帰屬も國際問題化する」という脅しめいたロジックが浮かび上がる。（筆者：chinanews）

■中國在住経験を持つ翻訳者Chinanews氏は、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運(yùn)営。ネットの流行から社會事情、事件、スポーツ、蕓能など中國関連のトピックを幅広く紹介している。