2013年5月8日、ネット上では「韓國人は強(qiáng)い反日感情がある日本の製品を絶対に買わない」と言われているが、韓國における日本製品のシェアは決して低くない。日本製品をボイコットし切れない韓國の実情を網(wǎng)易新聞が伝えた。

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2004年、コリアタイムズによると、韓國人が最も好きなカメラのブランドはキヤノンで、市場(chǎng)シェアは30％と、世界平均の20％を大きく上回る。また、08年6月には韓國の輸入車における日本車の割合が41％に達(dá)した。09年にトヨタのカムリが発売されると、月間で320臺(tái)を売り上げるヒットとなり、業(yè)界関係者は冗談交じりに「韓國人は日本人よりも日本車が好きだ」と語った。

中國商務(wù)部が12年2月に発表した『國別貿(mào)易報(bào)告』によると、11年、韓國の対中國、対日本、対米國の輸入額はそれぞれ864億3000萬ドル、683億ドル、445億7000萬ドルとなっている。韓國が日本から輸入するのは、半導(dǎo)體や電子部品、家電、機(jī)械設(shè)備、非鉄金屬や化學(xué)製品、自動(dòng)車やその部品などである。つまり、韓國の主要輸出品である船舶、自動(dòng)車、半導(dǎo)體の主な部品はいずれも日本から輸入されているのだ。

98年に46億200萬ドルだった韓國の対日貿(mào)易赤字は、12年には371億ドルにまで膨らんでいる。日本からの部品や原材料の輸入が大幅に増加していることが、赤字拡大の主な原因だ。韓國の輸出が増えれば、日本からの輸入が増加する。

韓國は日本による植民地支配を経験し、竹島問題、歴史問題が外交問題となっている。01年、05年にも大規(guī)模な日本製品ボイコット運(yùn)動(dòng)が起こり、指を切斷したり、焼身、飛び込み自殺といった極端な反日行動(dòng)が相次いで起こった。だが、韓國國際貿(mào)易協(xié)會(huì)（KITA）の統(tǒng)計(jì)では、反日感情が最も高まっても、日本からの輸入は年を負(fù)うごとに増加している。植民地支配によって、韓國は日本とほぼ変わらない経済體制の下、製造業(yè)を基礎(chǔ)として日本と同様の経済発展の道を歩み、経済援助という形の巨額の賠償金を得た。今も韓國は輸出を目的とする戦前の日本式経済哲學(xué)を踏襲している。

世界一の情報(bào)テクノロジー企業(yè)となり、アジア最大の電機(jī)メーカーとなったサムスン電子は、今も家族経営の伝統(tǒng)を殘している。イ?ゴンヒ會(huì)長(zhǎng)は「サムスンは日本に學(xué)ばなければならない」と繰り返し強(qiáng)調(diào)しており、同社の社員2萬人がかつてトヨタ自動(dòng)車で學(xué)んだ。一方で、チェ?ジソン副會(huì)長(zhǎng)は「日本企業(yè)を打ち負(fù)かすことが韓國人に與えられた使命である」とも発言している。

歴史問題、領(lǐng)土問題は根強(qiáng)く存在するものの、韓國と日本の経済面での協(xié)力は、いまだかつて止まったことがない。（翻訳?編集/岡本悠馬）