2013年5月9日、中國(guó)人の過(guò)去10年間にわたる平均體重の増加分は歐米諸國(guó)の30年間の増加分に相當(dāng)する。2000年以降、中國(guó)の成人?高齢者の體重増加分が、身長(zhǎng)増加分を上回っている。一方、多くの中國(guó)人は日本を訪問(wèn)すると、「日本の街では肥満者を滅多に見かけない」と驚く。羊城晩報(bào)と重慶晨報(bào)が伝えた。

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しかしながら日本政府はまだ満足していない。厚生労働省は「日本人の肥満」に対する懸念から、2007年より肥満ホームページを開設(shè)し、図表により肥満に関する各種データについて詳細(xì)な説明を行っている。また、日本政府は2006年の國(guó)民健康調(diào)査の実施後、データを図表によって示した。それによると、40?70歳の日本人男性のうち、2人に1人が「內(nèi)臓脂肪型肥満」もしくはその予備軍になっている。女性の場(chǎng)合はこの比率が5人中1人になっている。

◆メタボ検診の義務(wù)化

日本政府は2008年に「特定保健?特定保健指導(dǎo)」という制度を可決した。この制度によると、40?74歳の醫(yī)療保険に加入している中高年者は、內(nèi)臓脂肪の検査を定期的に受けなければならない。検査を受けず、脂肪型肥満が発見された場(chǎng)合、その人が所屬する國(guó)民健康保険組合?団體に罰金が科せられる。

また、內(nèi)臓脂肪検査の義務(wù)に関するもう1つの罰金の規(guī)定によると、2008年から2013年までの5年間にわたり、各健康保険組合?団體はその責(zé)任を負(fù)う內(nèi)臓脂肪型肥満者の比率を最低10％減少させなければならない。この目標(biāo)に達(dá)しなかった場(chǎng)合、保険加入者の「後期高齢者醫(yī)療制度」に最大10％の財(cái)政負(fù)擔(dān)が追加される。これもまた間接的な罰金と言える。

上述した厳しい罰金制度から見ると、日本で「肥満」はすでに犯罪であるかのようで、少なくとも國(guó)の関連政策?制度に違反することになる。

◆國(guó)民の肥満と政府の関係

內(nèi)閣府は2012年、高齢化社會(huì)に関する調(diào)査統(tǒng)計(jì)報(bào)告書を発表した。その內(nèi)容は下記の通り。

2011年10月1日現(xiàn)在、日本の総人口は1億2780萬(wàn)人となった。そのうち65歳以上の高齢者は2975萬(wàn)人に達(dá)し、総人口の23．3％を占めた。また、少子化および深刻な高齢化の推移に伴い、日本の65歳以上の高齢者が占める比率は、2060年に39．9％に達(dá)し、75歳以上は26．9％に達(dá)する見通しだ。つまり50年後の日本では、2．5人に1人が65歳以上の高齢者で、4人に1人が75歳以上の高齢者になるというわけだ。

上述した高齢者の人口統(tǒng)計(jì)の他に、內(nèi)閣府が発表した同調(diào)査報(bào)告書は、日本の醫(yī)療保険制度に基づき次のような計(jì)算を行った。2009年の1年間だけでも、日本政府の社會(huì)保障給付費(fèi)は99兆8507億円に達(dá)し、日本人の所得の29．4％を占めた。この高額の社會(huì)保障給付費(fèi)のうち、高齢者への給付費(fèi)が68兆6422億円に達(dá)し、全體の68．7％を占めた。今後は日本社會(huì)の高齢者の増加に伴い、高齢者に給付される醫(yī)療保障費(fèi)も増加を続ける。日本の総人口に基づき計(jì)算すると、現(xiàn)在は20?64歳の労働人口の2．6人が1人の高齢者を扶養(yǎng)しているが、これが2060年になると1．2人が1人を扶養(yǎng)することになる。これは社會(huì)全體に莫大かつ深刻な負(fù)擔(dān)をもたらし、日本の醫(yī)療費(fèi)負(fù)擔(dān)に許容能力を上回る圧力をもたらすだろう。

そこで日本政府が考えついた、未來(lái)の醫(yī)療費(fèi)負(fù)擔(dān)を解決する最も基本的で重要な方法は、國(guó)民の健康を維持し、長(zhǎng)壽の品質(zhì)を引き上げることだ。日本政府はこの目的により、21世紀(jì)から國(guó)民全體に対して、「健康日本21」と呼ばれる國(guó)民運(yùn)動(dòng)への參加を呼びかけている。

◆政府のダイエット國(guó)策に批判の聲も

日本政府の「特定保健?特定保健指導(dǎo)」がスタートしてから、これを疑問(wèn)視し批判する聲が絶えず、同制度を「人権」と結(jié)びつける動(dòng)きも見られるほどだ。厚生労働省は、「內(nèi)臓脂肪検査の義務(wù)化を徹底することで、毎年2兆円の醫(yī)療費(fèi)を削減できる」と結(jié)論づけたが、日本の世論は、「毎年の內(nèi)臓脂肪検査の義務(wù)化により、労力?物資の投入や設(shè)備追加などにより支出が増加する。この形だけの検査により資金の無(wú)駄遣いが生じ、財(cái)政赤字の原因の1つになる可能性がある」と見ている。

多くの人は同制度を「機(jī)上の空論」としている。検診実施率と內(nèi)臓脂肪減少の指導(dǎo)実施率を軽率に數(shù)値化するべきではない。これらの強(qiáng)制的な罰則は、目標(biāo)の達(dá)成を促せないばかりか、自治體?組合の財(cái)政不安を招く可能性がある。また、これによりサービスの品質(zhì)が低下し、各種健康保険組合に加入した一般國(guó)民が最終的に被害者になるというのだ。

國(guó)民の健康および將來(lái)的な財(cái)政負(fù)擔(dān)の軽減のために、ダイエットを1つの制度として実施する。その立腳點(diǎn)は悪くなく、大変な気配りだと評(píng)価しても良いほどだ。しかし制度実施の結(jié)果は満足できるものではない。2011年に內(nèi)臓脂肪の義務(wù)検査を受けた人はわずか45％。殘りの55％の検査を受けなかった人に対して、規(guī)定どおりに罰金を科すべきだろうか。仮にそうした場(chǎng)合、これほど多くの人が罰金を受けることにより、どのような悪い結(jié)果と新たな不安が生じるだろうか。同政策を制定した日本政府はこのジレンマに陥っている。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/YF?編集/內(nèi)山）