2013年5月9日、香港紙?大公報は「日中両國は関係改善に努めるべき、第3國に『漁夫の利』を與えてはならない」とする論説を掲載した。以下はその概要。

【その他の寫真】

日中両國は一衣帯水の世界大國であり、現(xiàn)在のような「政冷経冷」の関係は正常ではない。両國政府はお互いの國民の幸せを考えて、両國関係の改善に乗り出すべきだ。なかでも日本政府は関係悪化の主な原因を作った責任を負っていることから、積極的に両國の緊張緩和に努力しなければならない。

昨年9月、尖閣國有化という誤った行動で中國を激怒させ、同時に中國に「冷靜な対応」を呼びかけた日本政府に対し、中國の國民は激しく反発。中國政府もこれに強く抗議した。安倍晉三氏の首相就任後、その言動から日中関係はさらに悪化している。日本政府は尖閣國有化が中國人民の感情を深く傷つけたことを直視し、両國関係改善への一歩を踏み出すべきだ。

日中両國の友好関係は、過去の両國の政治家たちの努力によってもたらされた。しかし、最近の日本の政局は混亂を極めており、選挙に勝つためには手段を選ばない、いわゆる「政治屋」の臺頭を許してしまった。その結果、重要だが脆弱な日中関係が犠牲になったのだ。支持率7割を超える安倍內閣の國內改革はうまくいっているが、外交分野では精彩を欠いている。安倍首相は日中関係の改善に有効的な一手を考える必要に迫られている。

日本は多元社會だ。他黨との連立で成り立っている政権は非常にもろいものだ。中國政府は、日本政治の極右化を招き、日中関係の発展を大きく阻害する過激な反日感情や世論を誘導していかねばならない?！高hくの親戚よりも近くの他人」ということわざもある。日中両國の歴史は長く、現(xiàn)在では互いに重要な貿易相手國となっている。両國民の往來や文化交流も盛んだ。しかし、日中関係が悪化するにつれて、一部の國が「漁夫の利」を得ようと畫策している。そうさせないためにも、両國政府は相手の立場を思いやりながら、日中関係の改善に努めなければならない。（翻訳?編集/本郷）