2019年6月17日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、日米貿(mào)易戦爭(zhēng)から中國が學(xué)べる點(diǎn)について、復(fù)旦大學(xué)日本研究中心青年副研究員である王広濤（ワン?グアンタオ）氏による分析を紹介した。以下はその概要。

日米貿(mào)易摩擦は1950年代からすでに存在しており、80年代に集中的に勃発した。鉄鋼、自動(dòng)車、紡績のほか、ハイテク技術(shù)にかかわる貿(mào)易摩擦も日米両國間の重要な問題點(diǎn)となった。米國はこの問題に対応するため、80年代に日本に対して全面的に何度も圧力を加えた。具體的には、通常の経済手段のほかに政治や金融などの手段も用いて総合的に圧力を加え、米國の覇者としての地位を守ってきた。

日米貿(mào)易戦爭(zhēng)で最初に反映されたのは、両國間の貿(mào)易不均衡だ。米國が日本企業(yè)に経済制裁を加えるのは常とう手段で、74年に通商法301條が制定されてから、日本には冷戦時(shí)代に何度も調(diào)査を受けた。データによると、75～95年の日本に対する「301條調(diào)査」は16回に上り、その多くは日本側(cè)が妥協(xié)している。

301條調(diào)査や通常の制裁で対日貿(mào)易赤字が解消されない中で、米國は貨幣金融などの分野でも日本に圧力を加えるようになった。85年にはプラザ合意を通して円高を強(qiáng)要し、その結(jié)果大幅な円高となって日本の経済と社會(huì)に深刻な影響を及ぼした。米國の當(dāng)初の目的は、円高によって日本への輸出を増やし、同時(shí)に日本による米國への投資を促そうというものだったが、結(jié)果的には日本への輸出増は限定的で、日本による投資と買収が大幅に増加したため、米國民は心理的に日本に対する恐怖心が生まれ、貿(mào)易摩擦は悪循環(huán)に陥った。

マクロ経済的な観點(diǎn)からしても、米國からすると日本は成熟した自由市場(chǎng)國家ではなく、米國は日本の體制が貿(mào)易不均衡の原因だと考え、日本に対して內(nèi)政干渉することで経済體制改革を行おうとした。89年の日米構(gòu)造協(xié)議によって多くの分野で改革が行われ、農(nóng)産品分野でも市場(chǎng)開放され、その後の米國品の大量輸出の基礎(chǔ)となった。

米國の日本に対する恐怖は、上述の構(gòu)造的な要因以外に、當(dāng)時(shí)の日米の技術(shù)差が縮小していたという事実も見逃せない。例えば、半導(dǎo)體分野では70年代に米國企業(yè)は世界で圧倒的なシェアを占めていたが、88年には36．5％にまで減少し、日本企業(yè)が51％を占めるようになっていた。

日本は90年代にバブル経済が崩壊し、長期にわたる衰退期に入ったが、これは日本內(nèi)部の問題であると同時(shí)に、米國による圧力と制裁も外的要因となったことは無視できない。日米貿(mào)易摩擦は長く続いており、今でも貿(mào)易赤字問題は互いにけん制する構(gòu)造的な問題となっている。80年代の貿(mào)易戦爭(zhēng)は日本にとって「教訓(xùn)」であると同時(shí)に、「現(xiàn)在進(jìn)行形」でもある。

従って、米中貿(mào)易戦爭(zhēng)も間違いなく持久戦となる。80年代の日米貿(mào)易戦爭(zhēng)は、當(dāng)時(shí)の米國の筋の通らない覇権を映し出すと同時(shí)に、日本がただ追隨するだけのイエスマンだったことを映し出す鏡だ。

中國にとって、貿(mào)易戦爭(zhēng)における米國の用いる常とう手段と傲慢（ごうまん）な態(tài)度は、警告を與えるものとなっている。日本に対する米國の圧力も、日本が消極的あるいは積極的に対応したことも、いずれも30年後の中國にとっては重要な意義がある。（翻訳?編集/山中）