2019年6月18日、日本で老後資金に2000萬(wàn)円が必要とした金融庁の報(bào)告書(shū)が波紋を広げる中、韓國(guó)?朝鮮日?qǐng)?bào)は「韓國(guó)の場(chǎng)合は3億3000萬(wàn)ウォン（約3000萬(wàn)円）が必要だ」とする記事を掲載した。

記事によると、日本の年金に詳しい韓神大學(xué)のペ?ジュンホ名譽(yù)教授が、日本の金融庁と類(lèi)似の方法で韓國(guó)の老後資金を推算したところ、韓國(guó)では3億3000萬(wàn)ウォンが必要になることが分かった。

日韓でこれほどの差が出た理由について、記事は「老後に受け取れる年金の額の差」だと説明している。日本の高齢夫婦は國(guó)民年金と厚生年金を合わせて約19萬(wàn)1880円受け取るが、韓國(guó)の高齢夫婦は計(jì)85萬(wàn)ウォン（約7萬(wàn)8000円）ほど。日本の厚生年金は1942年、韓國(guó)の國(guó)民年金は1988年に導(dǎo)入された。また、日本の厚生年金の保険料率が所得の18．3％なのに対し、韓國(guó)の國(guó)民年金は所得の9％になっている。

ペ教授は「壽命が延びていることを考えると、韓國(guó)の場(chǎng)合はさらに1億～1億5000萬(wàn)ウォン、つまり4億3000萬(wàn)～4億8000萬(wàn)ウォンを蓄えておく必要がある」と説明。さらに「この不足を補(bǔ)うために韓國(guó)の老年層は70代前半まで働き続けなければならず、経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）の中で高齢労働者の割合が最も多い國(guó)になる」と指摘した。その上で、こうした問(wèn)題を解決するため「住宅年金（所有する住宅を擔(dān)保に生活資金を受け取る年金制度）への加入を活性化させるべき」と主張したという。

これに韓國(guó)のネットユーザーからは「本當(dāng)なら大変な問(wèn)題」「韓國(guó)は稅金が高いのに、どうやって3億ウォンも貯める？」「子どもを育てるので精いっぱいなのに、自分の老後を考える余裕なんてない」など不安げな聲が上がっている。

一方で「日本と韓國(guó)では制度や狀況など違うことだらけ。比較はできないよ」「老後のことばかり心配していると病気になる。適當(dāng)に計(jì)算して生きた方がいい」「韓國(guó)のお年寄りは住宅を所有している人が多い。住宅年金を申請(qǐng)すればすぐに解決！」など楽観的な聲も多く見(jiàn)られた。（翻訳?編集/堂本）