2019年6月17日、韓國?世界日?qǐng)?bào)は「約40年かけて完成した韓國の原子力発電技術(shù)が、海外に流出している」と報(bào)じた。2017年6月に韓國政府が「脫原発」を宣言してから2年たち、「原子力産業(yè)の崩壊と人材流出に続き、數(shù)兆ウォン（數(shù)千億円）の価値ある原子力知識(shí)財(cái)産権までがドミノのように崩れていっている」と伝えている。

記事によると、韓國國家情報(bào)院は最近、韓國獨(dú)自の原子爐「APR1400」の中核技術(shù)がアラブ首長國連邦（UAE）と米國に流出したとの情報(bào)を入手し、捜査に著手した。監(jiān)査院も原発技術(shù)保護(hù)システムに問題があったとみて、関係機(jī)関の監(jiān)査に入ったという。

流出した技術(shù)は、原子爐（軽水爐）の設(shè)計(jì)に関する中核資料と、原発の適正運(yùn)営診斷プログラム「NAPS」などとみられている。全てが流出したとすれば細(xì)部資料だけで20萬件以上になるといい、「米國原子力規(guī)制委員會(huì)（NRC）から安全性の認(rèn)証を得た、世界最高の競(jìng)爭(zhēng)力を誇るAPR1400の全てが殘らず明らかにされてしまう狀況」だという。

設(shè)計(jì)図やNAPSは「核兵器開発に悪用される素地も大きい」もので、本來、外國に提供する場(chǎng)合は原子力統(tǒng)制技術(shù)院（KINAC）の事前許可が必要だという。捜査線上に浮かんだのは、現(xiàn)在APR1400を建設(shè)しているU(xiǎn)AEバラカ原発運(yùn)営會(huì)社に移った元韓國水力原子力（KHNP）幹部専門家で、「韓國內(nèi)での作業(yè)中に取得した資料を廃棄せず、バラカ原発に持ち出した」可能性がある。また、ある民間企業(yè)は、原発シミュレーター開発の中で、協(xié)力會(huì)社の米國企業(yè)に、事前許可を得ず技術(shù)を提供した疑いがもたれているという。

ある原発関連機(jī)関関係者は「脫原発の余波で人材流出が加速化したことで生じた、予見できた慘事だ」「韓國の原子力産業(yè)が花開くべき時(shí)に、専門家や企業(yè)は外國での生存を模索する狀況となった。彼らが習(xí)得した技術(shù)の流出を防ぐ方法はない」と話しているという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「40年…。文在寅（ムン?ジェイン大統(tǒng)領(lǐng)）はなぜ、対策もないのに脫原発を宣言した？」「大統(tǒng)領(lǐng)が脫原発宣言したせいで職を失ったのに、韓國に殘る人がいるか？。海外に出ていくよ。自分が研究した技術(shù)は頭の中にある。使わない人がいるか？。政府がこの調(diào)子だとは。捜査だって？（笑）」「アラブへの原発輸出で、多くの専門家が海外に出ていってしまった狀態(tài)らしい。本當(dāng)に危険なことだと思う」「地面を掘れば油が出てくる國も原発を建設(shè)しているのに、文大統(tǒng)領(lǐng)は大気を汚染する北朝鮮の低質(zhì)石炭を信じて脫原発を主張している」「今の政権が終わる頃、國の破綻は體感できる水準(zhǔn)まで迫っていそうだ…」「脫原発と決めたのなら、設(shè)計(jì)図は國際入札で売るべきだった。流出させるなんて」「どうせもう（脫原発して）使わないものをずっと持っている必要はないのでは？。環(huán)境団體の皆さん、そうでしょ？」など、政権批判の聲が多く寄せられている。（翻訳?編集/麻江）