2013年5月10日、日本の安倍晉三氏は首相に就任して以來、「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を打ち出し、経済方面でいくつかの大きな取り組みを行うとし、大膽な金融政策、機(jī)動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を「3本の矢」と表現(xiàn)した。1本目の矢に當(dāng)たる量的金融緩和という手段は限界に近いレベルで運(yùn)用されており、2本目の矢に當(dāng)たる財政政策は補(bǔ)正予算の拡大や被災(zāi)地の復(fù)興資金の増額を通じて行われており、毎年の財政支出の半分以上を國債の発行でまかなう日本には、もうほとんど余地は殘されていない。今最も重要なのは、3本目の矢にあたる成長戦略だといえる。経済參考報が伝えた。

【その他の寫真】

日本政府の経済成長戦略の研究に責(zé)任を負(fù)う産業(yè)競爭力會議が今年4月末に提出した対策には、醫(yī)療分野などでの新産業(yè)の育成、女性が活躍する社會の実現(xiàn)、特區(qū)建設(shè)を中心とした企業(yè)を拘束する各種規(guī)定の緩和などが含まれる。

同対策の內(nèi)容をながめると、次の3つの特徴があることがわかる。

第一に內(nèi)容が貧弱だ。最も具體的な対策は日本版「國立衛(wèi)生研究所」（NIH））の創(chuàng)設(shè)で、現(xiàn)在は文部科學(xué)省が管理する基礎(chǔ)研究、厚生労働省が管理する臨床研究、経済産業(yè)省が管理する産業(yè)育成という具合に分散しているものを內(nèi)閣官房が設(shè)立した國立衛(wèi)生研究所に集中させるという。狙いは人工多能性幹細(xì)胞（iPS細(xì)胞）の研究成果の実用化を加速させることにある。このプランは目新しいものだが、実現(xiàn)には大きな困難がつきまとう。

第二に新味に乏しい。同會議は関連規(guī)定を緩和し、東京、大阪、名古屋の三大都市圏に國家戦略特區(qū)を建設(shè)し、「世界一ビジネスがしやすい環(huán)境」にするとしている。これは民主黨政権が2010年6月に制定した「新経済成長戦略」を踏襲したものに過ぎない。

第三に困難に直面すればすぐに退卻する頼りなさだ。雇用制度の改革でも同様だ。正社員の新陳代謝にプラスとなる解雇規(guī)制の見直しは、産業(yè)競爭力を高めるには不可欠のものだ。3月15日に行われた會議では、正社員の解雇規(guī)制の見直しが提起されたが、ただちに野黨の猛反対に遭い、「安倍政権はクビ切りを自由化する」と批判を受けた。すると安倍首相は厚生労働省に代替案を提出するよう指示した?，F(xiàn)在、日本企業(yè)は激しい競爭にさらされており、解雇が難しい正社員を大幅に増やすことをせず、非正規(guī)雇用者を採用して人手不足をカバーしている。非正規(guī)雇用者の待遇が低下しており、若い世代が最も割を食っている。解雇規(guī)制を緩めれば、企業(yè)は正社員の雇用を増やすことになる。だが參議院選挙を間近に控え、解雇という話題は非常にデリケートであるため、ひとまず引くしかない狀態(tài)だ。

総じていえば、デフレと経済成長の鈍化が日本が「失われた20年」を経験して以來解決できていない二大問題だ。中でも経済成長がカギを握る。安倍首相は2回目の登板で、初めて首相に就任した時には経済政策の失敗という苦い果実を味わい、現(xiàn)在も何かよい方法があるわけではない。安倍首相は2本の矢を放ち、円高の問題を一時的に解決したが、経済成長の問題は未解決で、デフレという厄介な癥狀も改善されていない。

奇妙なことに安倍首相の支持率は上昇の一途をたどっている。その主な原因はアベノミクスが短期的な効果を上げたことのほか、安倍首相が「民族主義カード」を切ることに力を入れ、ますます右傾化していることにある。だが長期的にみれはこうした傾向はよいことではない。経済成長の本當(dāng)の恩恵を被ることができなければ國民はより深い失望を味わい、極右化する可能性があるからだ。そうなれば世界の人々の信頼を失い、自分で持ち上げた石を自分の足に落としてケガをするようなことになってしまう。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/TF）