2019年6月19日、安倍晉三首相が今月末に開催される主要20カ國?地域（G20）サミットでの日韓首脳會談を見送る方針を固めたとのニュースが韓國でも報じられ、ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

韓國?アジア経済は産経新聞の報道を基にこのニュースを伝え、「韓國最高裁の元徴用工判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協(xié)定に基づき要請した仲裁委員會の設置に韓國政府が応じなかったことに対する措置とみられる」と説明している。

仲裁委員の任命期限は18日までだったが、韓國外交部報道官は同日の會見で「慎重に検討する」とだけ述べ、日本の要請に応じる考えのないことを間接的に示していた。

また記事は「日韓の対立をめぐっては米國でも懸念の聲が出ている」と伝えている。米議會調(diào)査局（CRS）は「日韓の歴史的、領土的対立により、北朝鮮問題に対する日米韓3カ國の協(xié)力が妨害されている」「日韓の相互不信が國防分野での協(xié)力がうまくいっていない理由だ」などと主張しているという。

これを受け、韓國のネットユーザーからも「韓國が少しずつ世界から疎外されていく」「G20で韓國は重要な首脳會談を一つも開催できない。恥ずかしい」「何の対策もなく感情に任せて反日をしたからこんな扱いを受けるんだ。最近の韓國は日本だけでなく、米國とも中國ともうまくいっていない」「文政権の反日政策の結果。1965年の日韓協(xié)定がある限り、韓國は圧倒的不利」「日本とうまくやらないと損するということを知らない文政権」など、日韓の現(xiàn)狀に懸念の聲が多數(shù)上がっている。

一方で「韓國を遠ざけて困るのは日本だよ」「文大統(tǒng)領は安倍首相のように、米國の言いなりにはならない」「安倍首相は支持率が下がるとすぐに韓國を利用するんだから…」などの意見も上がっている。（翻訳?編集/堂本）