中國が主導(dǎo)する一帯一路（海と陸の新シルクロード）をテーマとした「第1回一帯一路東京フォーラム」が6月15日、日本記者クラブで開催され、日中の研究者や経済界約300人が參加、関心の高さがうかがえた。一帯一路日本研究センター（BRIJC）が主催し、國際アジア共同體學(xué)會、全球化智庫CGC、一帯一路百人論壇、日中経済協(xié)會などが後援など日中のシンクタンク?経済団體などが後援した。

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BRIJC代表の進(jìn)藤栄一筑波大名譽(yù)教授が「21世紀(jì)情報(bào)革命によるグローバル?ガバナンスを構(gòu)築し、従來の軍事同盟主義によらずに社會経済発展を志向する」と開會の辭を述べ、谷口誠元國連大使、巖谷慈雄日中韓三國協(xié)力事務(wù)局長が挨拶した。

「一帯一路構(gòu)想から21世紀(jì)グローバル?ガバナンスへの道―『債務(wù)の罠』論を超えて」「日中第三國協(xié)力をどう進(jìn)めるか」などをテーマとしたパネルディスカッションでは、朱建栄東洋學(xué)園大教授、小原雅博東京大教授、張燕玲元中國銀行副総裁ら日中の識者10人が討論した。

◆開放性、透明性、持続可能性、多國間主義に改善をー河合教授

河合正弘?環(huán)日本海経済研究所所長?東京大特任教授?前アジア開発銀行研究所長は「一帯一路への批判が米歐だけでなくアジアの沿線諸國からも出されている」と指摘したうえで、「中國は批判を真摯に受け止め、一帯一路の運(yùn)営原則?方式をインフラの開放性、透明性、持続可能性、多國間主義に改善すべきだ」と注文を付けた?！笇恧讼颏堡俊⑷罩衅髽I(yè)の共同事業(yè)は改善への効果があり、RCEP（東アジア地域包括的経済連攜）やインド太平洋構(gòu)想も広く一帯一路と融合可能だ」とより広範(fàn)囲の連攜を期待した。

井川紀(jì)道元世界銀行MIGA長官は「債務(wù)の罠を生じさせないために、2國間だけでなく多角的かつ多面的な協(xié)力が必要だ」と提言?！敢粠∫宦筏蛴皮胍朁c(diǎn)が必要だ」と訴えた。

基調(diào)講演した君島実郎多摩大學(xué)學(xué)長は「アジアは1820年には世界のGDPの59％を占めていた?，F(xiàn)在は29％だが、今後急拡大し五割臺に達(dá)しよう」と指摘、「アジアの時代」に積極的に対応すべきだと呼び掛けた。

◆日中は「第三市場協(xié)力」を積極的に推進(jìn)―東京コンセンサス

一帯一路東京フォーラムは以下7項(xiàng)目からなる東京コンセンサスを採択した。

（1）一帯一路構(gòu)想の推進(jìn)は、より衡平かつ包摂?shù)膜蕠H秩序とグローバル?ガバナンスの形成と持続可能な社會の実現(xiàn)に寄與することを期待する。

（2）日中両國は「第三市場協(xié)力」を積極的に推進(jìn)し、途上諸國のインフラの建設(shè)に協(xié)力し合い貧困克服、社會進(jìn)歩と環(huán)境保全による持続可能な開発目標(biāo)（SDGs

）の実現(xiàn)に貢獻(xiàn)する。

（3）質(zhì)の高い「一帯一路」を?qū)g現(xiàn)するために、同構(gòu)想の透明性と開放性と財(cái)政健全性を確保すべきだ。

（4）各地域の中小企業(yè)人材育成を支援し、健康?福祉、農(nóng)業(yè)?食品、資源?環(huán)境産業(yè)などの初事業(yè)で、日本の高度技術(shù)を提供し、日中産業(yè)経営協(xié)力を推進(jìn)する。

（5）日本はAIIBに早期加盟して協(xié)調(diào)融資を進(jìn)め、広大な空間ボーナスと社會ボーナスの果実を享受し、交渉中のRCEP（東アジア地域包括連攜）締結(jié)を図り、経済協(xié)働安全保障を構(gòu)築強(qiáng)化する。

（6）シルクロード環(huán)境拠點(diǎn)都市を選定し、日中両國の先端技術(shù)と経験を活用し、スマートシティ?ネットワークを構(gòu)築する。

（7）國際一帯一路シンクタンク連合の構(gòu)築に積極的に參與し、日中共同研究基金の設(shè)立を呼び掛け、一帯一路構(gòu)想の健全化とグローバルサステナビリティを図るために、客観的で知的な貢獻(xiàn)に努める。

◆大東亜共栄圏の失敗を教訓(xùn)に―西原早大元総長

西原春夫早稲田大元総長は「閉會の辭」で「國境が低くなるのが歴史の必然。日本はアジアの一員であり、歴史を客観的に眺めることが重要だ。一帯一路に戦前の大東亜共栄圏の危険性が潛んでいるとすれば、日本は失敗した過去の教訓(xùn)から戒めることも必要だ。その意味でこの研究會の役割は重要だ」と締めくくった。

中國の巨大経済圏構(gòu)想「一帯一路」は、スタートから6年近くが経過したが、その間に參加國數(shù)は増加し、既に124か國と29の國際組織が協(xié)力文書に調(diào)印した。

4月下旬に北京で「第2回一帯一路フォーラム」が開催され、世界150か國?地域から約5000人が參加、フォーラム開催期間中に中國企業(yè)が各國と締結(jié)した提攜契約は、合計(jì)で640億ドル（約7兆円）余りに達(dá)した。

米國が一帯一路構(gòu)想に批判を強(qiáng)めるきっかけとなったのが、スリランカの港灣譲渡問題。対中債務(wù)の返済に窮したスリランカ政府は、2017年に、中國國有企業(yè)に港の管理會社の株式の70％を99年間譲渡することで合意。この港は中國側(cè)に渡った。これを材料に米國が繰り広げた一帯一路構(gòu)想批判は、関係國にも影響を及ぼし、一帯一路構(gòu)想に基づくインフラ投資プロジェクトの縮小や撤回を決める國が相次いだ。

中國政府は米國政府の批判に応えるための譲歩策を北京での同フォーラムで表明。相手國の債務(wù)が過剰であるかどうかをチェックする枠組みを世界銀行などの基準(zhǔn)を參考に創(chuàng)設(shè)し、対象國の20年先までの経済動向や財(cái)政リスクなどを計(jì)算するという。

◆日本は條件付き協(xié)力

注目されるのが日本の対応。安倍首相は、3月下旬に日本が第3國での「一帯一路」への協(xié)力に當(dāng)たり、適正融資による対象國の財(cái)政健全性やプロジェクトの開放性、透明性、経済性の4條件を満たす必要があるとの認(rèn)識を示した上で、「アジアのインフラ需要に日本と中國が協(xié)力して応えていくことは両國の経済発展にとどまらず、アジアの人々の繁栄に大きく貢獻(xiàn)をしていくことになる」と強(qiáng)調(diào)した。

経団連をはじめ日本の経済界は歓迎。中國から歐州ドイツへの鉄道が開通、輸送革命につながり、日通などが専用貨物列車を運(yùn)行。日本の貿(mào)易?インフラ?物流業(yè)界は「大きなビジネスチャンスにつながる」と期待している。2回フォーラムには日本は二階俊博自民黨幹事長が出席し、習(xí)主席とも個別に會談した。

一帯一路への関心は內(nèi)外で高まっているが、日本や世界の経済相互発展につなげるか注目される。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。