2019年6月19日、韓國(guó)最高裁が日本企業(yè)に韓國(guó)人元徴用工への賠償を命じる判決を下したことと関連し、韓國(guó)外交部當(dāng)局者が「韓國(guó)と日本の企業(yè)による自発的な拠出金を財(cái)源とし、被害者に慰謝料を支払う」との案を日本に提案した。これを受け韓國(guó)では「賠償命令に日本が強(qiáng)く反発したことで荒波にのまれた日韓関係が正?；工肫鯔C(jī)となる」と期待の聲も上がっていたが、日本政府はすぐに拒否の意向を示した。

韓國(guó)?聯(lián)合ニュースによると、この當(dāng)局者は「日本側(cè)がこの案を受け入れた場(chǎng)合、日本政府が要請(qǐng)している請(qǐng)求権協(xié)定第3條1項(xiàng)に基づく協(xié)議手続きの受け入れを検討する用意がある」とし、こうした立場(chǎng)も日本政府に伝えたという。

韓國(guó)外交部は「昨年10月30日の最高裁判決以降、関係官庁間の協(xié)議や、各界関係者からの意見(jiàn)の聞き取り、諸般の要素についての総合的検討など多角的な努力を傾け、問(wèn)題解決の助けとなる案を模索してきた」と明らかにしていたが、日本政府は「賠償問(wèn)題は請(qǐng)求権協(xié)定で全て解決済み」との立場(chǎng)を示していた。

韓國(guó)政府の提案について、韓國(guó)のネットユーザーからは「韓國(guó)企業(yè)がどうしてカネを出す必要がある？政府のせいでまた企業(yè)が犠牲になる。企業(yè)からカネをむしり取ろうとするな」「どうして韓國(guó)企業(yè)からカネを取るのか。判決を下した裁判官に払わせて」「自分が日本でも受け入れないね」「國(guó)家間の約束を全て無(wú)視、破棄。國(guó)民感情を扇動(dòng)に利用。青瓦臺(tái)（チョンワデ、韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府）と與黨らしい（笑）」「北朝鮮には何も言えないのに、日本には…（笑）」「中國(guó)にも何も言えないよ。國(guó)際的仲間外れのレベルなのに、日本にだけは大きく出る」など否定的なコメントが寄せられている。

また「一體何がしたいのか分からない。結(jié)局、韓國(guó)企業(yè)からカネを巻き上げて財(cái)源を確保するってこと。樸槿恵（パク?クネ前大統(tǒng)領(lǐng)）は慰安婦問(wèn)題で日本からカネを引き出した。それに反対していたくせに」「慰安婦問(wèn)題の時(shí)と同じじゃない？何が違うの？慰安婦の時(shí)は日本が全額負(fù)擔(dān)したのに、今度は負(fù)擔(dān)を分け合うのか」などの意見(jiàn)が上がり、それに対し「慰安婦の加害者は日本軍だけ。強(qiáng)制徴用は日本企業(yè)も韓國(guó)企業(yè)も加害者であり受益者だからだ」「日本は賠償金を払ったが、そのカネを韓國(guó)は経済発展に使った。その恩恵にあずかった韓國(guó)企業(yè)も、良心があるなら賠償しろということだ」との回答も寄せられている。（翻訳?編集/麻江）