元徴用工問題で韓國政府は19日、日韓企業(yè)の自発的な拠出金で基金をつくり慰謝料を支払う案を日本に提案した。これに対し、日本側(cè)は直ちに拒否。6月末に大阪で開かれる20カ國?地域（G20）首脳會議をにらんだ提案を韓國の主要メディアは「どこからも歓迎されない」「火種を大慌てで消そうとした」などと酷評した。

韓國外務(wù)省の提案は訴訟當(dāng)事者の日本企業(yè)、1965年の日韓請求権協(xié)定で恩恵を受けた韓國企業(yè)が資金を拠出し、財(cái)源を確保した上で、判決が確定した原告に慰謝料相當(dāng)額を支払うとする內(nèi)容だ。韓國ではポスコ、KT、日本では日本製鉄（舊新日鉄住金）と三菱重工業(yè)などが対象企業(yè)とされる。原告?zhèn)趣趣问虑罢{(diào)整なく、慰謝料を受け取って和解するかどうかは「個(gè)人の選択の問題」という。

この基金方式は昨年10月の韓國最高裁判決後、一部の専門家らが提唱していたが、大統(tǒng)領(lǐng)府（青瓦臺）は「発想自體が非常識だ」として反対?！概袥Qを尊重するというのが基本的な立場だ」との見解を繰り返し表明してきた。いったん消えた案が復(fù)活したのではないかとの指摘に外交當(dāng)局は「関係官庁による十分な協(xié)議を行った。當(dāng)時(shí)と現(xiàn)在の狀況は異なる」と説明した。

韓國政府の提案について、聯(lián)合ニュースは「日本政府はもちろん被害者側(cè)からも歓迎されていない」と言及。「資金を拠出する可能性がある韓國企業(yè)は、ひとまず慎重な姿勢を保っているが、事前協(xié)議なく出し抜けに発表された提案に當(dāng)惑もあるようだ」と報(bào)じた。

文在寅政権批判の急先鋒でもある朝鮮日報(bào)は「日本との折衷案を見いだした樸槿恵前政権の対日外交を『積弊（長年の弊害）第1位』と罵倒しているだけに、強(qiáng)制徴用問題でも現(xiàn)実的な代案を見いだすのは難しかったことだろう」と皮肉交じりに報(bào)道?！窯20サミット前に両國間の火種を大慌てで消そうとして『拠出金』という切り札を再び切ったが、失敗は目に見えていた。このため、『韓國政府は日本が受け入れないことを分かっていながら、批判や責(zé)任を避けようと提案したのでは』という聲もある」と伝えた。

一方、左派系のハンギョレ新聞は社説で「事態(tài)の根本的な責(zé)任が日本側(cè)にあるにもかかわらず、このような態(tài)度を見せるのは殘念だ」としながらも、別の記事では「日本が世論戦で韓國への圧力を強(qiáng)めてきた狀況で、『慎重に検討する』という従來の立場だけでは効果的対処が難しいと判斷し、“対抗案”を提示したものとみられる」と解説。大阪G20での日韓首脳會談に望みをつなぐ措置だったとの見方を示した。（編集/日向）