2013年5月12日、環(huán)球時報によると、人民日報の8日付署名論文が「歴史的な懸案で未解決の琉球問題も再び議論できる時が來た」と指摘したことに、日本側(cè)は強烈に反応した。中國側(cè)に「抗議」しただけでなく、安倍首相が「日本の立場を世界に説明」することで「中國の不當な主張を否定する」必要性を表明した。米國務省は「米國は沖縄における日本の主権を承認している」との姿勢を表明した。以下は環(huán)球時報の社説。

【その他の寫真】

中國の學者の公的メディアでの一言に日本がこれほど緊張するとは、やましいことがあって心中びくびくしていることの表れだ。1971年に米國は中國の意見を全く求めぬまま「沖縄返還」協(xié)定を締結(jié)し、米軍の占領(lǐng)する琉球諸島を日本に密かに引き渡した。その不法性を裏付ける法理上の根拠はいつ遡っても存在する。

琉球は釣魚島（日本名?尖閣諸島）と異なる。歴史上、琉球國は中國と藩屬関係にあったが、決して中國の版図の一部ではなかった。中國は琉球を「奪回」しようとするものではないが、琉球の現(xiàn)狀を否定することはできる。東歐の版図の変化を見てみれば、大國の角逐の力が琉球諸島に何をもたらしうるかが分かる。

日本が最終的に中國と敵対する道を選んだならば、中國は現(xiàn)在の政府の立場を変更し、　琉球問題を歴史上未解決の問題として再提起することを検討すべきだ。

中國の臺灣問題とチベット問題に対して、西側(cè)諸國は通常政府は曖昧な姿勢で、一部エリート勢力は「臺灣獨立」と「西蔵獨立」を支持している。琉球問題に対して、中國もこうした手法を?qū)恧螌澣照撙?つの選択肢とすることが完全にできる。

中國は3つのステップで「琉球再議」を始動できる。

第1ステップ、琉球の歴史の問題を追及し、琉球國の復活を支持する民間組織の設立を許可することを含め、琉球問題に関する民間の研究?議論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる。政府はこの活動に參加せず、反対もしない。

第2ステップ、日本の対中姿勢を見たうえで、中國政府として正式に立場を変更して琉球問題を國際的場で提起するか否かを決定する。一國の政府が重大な地政學的問題において立場を調(diào)整するのは、國際的に珍しいことではない。その必要が確かにあるのなら、中國政府はこのカードを切るべきだ。

第3ステップ、日本が中國の臺頭を破壊する急先鋒となった場合、中國は実際の力を投じて沖縄地區(qū)に「琉球國復活」勢力を育成すべきだ。20?30後に中國の実力が十分強大になりさえすれば、これは決して幻想ではない。日本が米國と結(jié)束して中國の將來を脅かすのなら、中國は琉球を日本から離脫させ、その現(xiàn)実的脅威となるべきだ。これは非常にフェアなことだ。

日本はかつて中國に対して累々たる罪を犯した國だ。今日また日本は中國の國際戦略環(huán)境を破壊する最も活発な挑発者となり、歴史の否定によって中國に「樹靜かならんと欲すれども風止まず」の苦しみを與えている。中國は一貫して対日友好に盡力してきたが、今日ついに中日の「好」は築くことができず、中國は「もう1つの米國」としての力によって、日本に政治海賊さながらの攪亂と対抗の放棄を迫らなければならないことをはっきりと悟った。

中日は相互刺激によって交互に盛衰する運命にあるのかもしれない。両國が友人となるのはあまりに難しい。ならばわれわれはさらに數(shù)十年間、しっかりとしたライバルとなるべきだ。

中日は21世紀の「文明のライバル」となり、平和的方法で長期間角逐を繰り広げることが完全にできる。すでに中國は総合國力で日本を上回っているため、平和の主導権は歴史的に中國の手中にある。

琉球問題をリセットすることで中國分裂活動に攜わる理由を外國にさらに與えることを、中國が心配する必要はない。中國に転換的な経済?社會衰退が起きない限り、分離獨立主義の脅威は過去のものとなりつつあり、辺境地域の過激な事件の性質(zhì)にも事実上、次第に変化が生じつつある。中國の「民族問題」の完全な解決に対する外國の影響力はどんどん小さくなる。

日本が衰退の恨みを中國に向けているように、中國の発展が國際環(huán)境による圧迫を受けた場合、中國は戦略の突破口として必ず日本を選ぶだろう。琉球問題は開かれたもので、様々な可能性があり得るはずだ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/內(nèi)山）