2019年6月21日、韓國(guó)?京郷新聞は「年間2000頭の鯨の死を放置している韓國(guó)、日本の亂獲にも抗議は難しい」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓國(guó)國(guó)會(huì)で19日に行われた討論會(huì)「韓國(guó)內(nèi)の海洋哺乳類(lèi)の保護(hù)および不法?未報(bào)告?未規(guī)制（IUU）漁業(yè)根絶案と米國(guó)の海洋哺乳類(lèi)保護(hù)法改正への対応の論議」で、國(guó)際環(huán)境団體である環(huán)境正義財(cái)団のキム?ハンミン運(yùn)動(dòng)家は「國(guó)際捕鯨委員會(huì)（IWC）に韓國(guó)が報(bào)告した2014年の鯨類(lèi)混獲（漁獲対象ではない魚(yú)類(lèi)を意図せずに獲ること）數(shù)は1835頭だが、これは他の10カ國(guó)の平均である19頭に比べて非常に高い水準(zhǔn)」と説明し、「韓國(guó)では混獲した鯨を売って食べられることが原因の1つ」と指摘した。

同日の討論會(huì)は、米國(guó)が2015年8月に海洋哺乳類(lèi)保護(hù)法を改正し、2022年から海洋哺乳類(lèi)混獲リスクのある方法で漁獲した水産物の輸入を禁止することに対応すると共に、韓國(guó)內(nèi)の海洋哺乳類(lèi)を保護(hù)する方法を模索するため開(kāi)催された。

韓國(guó)では確認(rèn)されているだけでも年間約2000頭の鯨類(lèi)が混獲により?duì)咨趣胜盲皮い毪?、特に網(wǎng)を使用する漁法は混獲の発生率が高く、こうした方法で漁獲された水産物は対米輸出が不可能になる上、今後は歐州輸出にも影響を及ぼす可能性があるという。韓國(guó)では捕鯨が禁止されているが、混獲?座礁した鯨肉の販売や流通は禁止されていないため、鯨の移動(dòng)ルートを調(diào)査し、意図的な混獲で収入を上げている漁民もいるという。特に韓國(guó)の海に殘る唯一のヒゲ鯨であるミンク鯨は「海のロト」とも呼ばれているという。

また、討論會(huì)では日本政府が7月からIWCを脫退し、捕鯨を再開(kāi)することも韓國(guó)內(nèi)の鯨類(lèi)の保全に悪影響を及ぼすと指摘された。しかし記事は「混獲された鯨の販売を許可している韓國(guó)の実情を考えると、日本の鯨亂獲に抗議することは難しい」と指摘している。そのため討論會(huì)に參加した専門(mén)家や市民団體の多くが「混獲された鯨肉の流通を禁止したり、段階的に縮小したりするべき」との意見(jiàn)に賛同していたという。

これについて、韓國(guó)國(guó)立水産科學(xué)院鯨研究センターのキム?ヒョンウ博士は「鯨の保全のためには実態(tài)の把握が最も必要だが、人員と予算の問(wèn)題で難しい狀況」と説明した。韓國(guó)政府関係者は「先月訪韓した米國(guó)立海洋大気庁関係者が『韓國(guó)政府は対米輸出だけを気にかけているが、米政府が気にしているのは水産物ではなく、海洋哺乳類(lèi)をどう保護(hù)するかという點(diǎn)だ』と皮肉を言っていた」とし、「韓國(guó)政府は対米輸出の減少を最小化させると共に、哺乳類(lèi)の混獲を減らすため學(xué)會(huì)、市民団體、水産業(yè)界と協(xié)力していく」と述べたという。

これに、韓國(guó)のネットユーザーからは「他に食べるものはいくらでもあるのにまだ鯨を食べるの？」「流通を禁止すればいい。鯨が自らやって來(lái)て網(wǎng)に引っかかるケースが1800を超えるなんて常識(shí)的におかしい」「網(wǎng)に引っかかる鯨が他の國(guó)の約100倍？恥ずかしい」「鯨の通る道はだいたい決まっていて、漁民らのほとんどがその道を知っている」「日本の捕鯨を批判している場(chǎng)合じゃなかった。急いで対策を講じるべきだ」などと訴える聲が寄せられている。

一方で「死んだ鯨を販売できなければ、ただ海に捨てることになる。それもどうかと思う」「急に禁止にしたら漁民たちも困るだろう。數(shù)を決めて獲れるようにしたら？」との聲も見(jiàn)られた。（翻訳?編集/堂本）