2013年5月14日、世界では通貨の緩和が「一般化」する中、中國は通貨の安定を維持しているため、外部から金利差で収益を上げようと流動性が過剰に流入しており、これが人民元の持続的な上昇を後押ししている。また経済の下ぶれリスクが軽減されず、経済成長に潛む不確定要因が増強(qiáng)され、市場には金利引き下げの聲が出始めている。こうした狀況に対し、ある専門家は次のように指摘する。中國にとって、金利引き下げなどの通貨緩和政策は経済の構(gòu)造調(diào)整にマイナスであり、物価の安定にもマイナスだ。構(gòu)造調(diào)整についていえば、財(cái)政策は通貨政策よりも有力だといえる。今年はマネーサプライの水門をより大きく開けるということはしないという。中國人民銀行（中央銀行）がこのほど発表した報(bào)告書でも、今後も引き続き通貨環(huán)境の安定を維持することが明確に示されている。人民日報(bào)海外版が伝えた。

【その他の寫真】

▽世界で通貨安の「ハンカチ落とし」次はどの國？

経済成長を喚起するため、世界各國は通貨政策を相次いで緩和している。オーストラリア準(zhǔn)備銀行（中央銀行）が7日に金利を引き下げたのに続き、8日には韓國とポーランドの中央銀行が相次いで基準(zhǔn)金利を引き下げると発表した。米國は量的緩和政策を次々にうち出し、最近になってやっと終了の見通しを示した。2日には歐州中央銀行がユーロ圏の主導(dǎo)的な金利を0．25％引き下げて過去最低の0．5％とした。同行によると、拡張的な通貨政策が正しい選択であり、同行は引き続きさらなる行動を取ることが可能だという。日本は今後2年間に日本國債を大規(guī)模に購入することによってマネタリーベースを2倍にし、購入する國債の殘存期間をこれまでの3年から最長40年に拡大することを計(jì)畫している。

発達(dá)した経済體だけでなく、新興経済體も利下げを競っている。今月3日、インド準(zhǔn)備銀行（中央銀行）がレポ金利を0．25％引き下げると発表し、タイ政府も中央銀行に金利引き下げの圧力をかけて、外資の大量流入によるタイバーツの金利上昇リスクの軽減に努めている。

曁南大學(xué)國際商學(xué)院の孫（スン）教授は取材に応える中で、「他國が量的緩和政策を大幅に推進(jìn)していることは、一方では金融危機(jī)後にこれらの國の経済復(fù)興がうまく進(jìn)まず、長い時間をかけて大規(guī)模な取り組みをしなければ復(fù)興が果たせないことを示している。また一方ではこれらの國は財(cái)政負(fù)擔(dān)が重く、財(cái)政政策が極限に達(dá)しており、大規(guī)模な通貨緩和政策によってしか支えることができないということを示している」と述べた。

▽中國の通貨政策が高い圧力に直面

人民銀は「2013年第1四半期中國通貨政策執(zhí)行報(bào)告」の中で、現(xiàn)在の物価は需要の拡大に対して敏感であり、物価の全體的な水準(zhǔn)が落ち込むと同時に、先見性のある誘導(dǎo)やインフレ観測の安定化が必要になっていると強(qiáng)調(diào)した。國家統(tǒng)計(jì)局が発表した今年4月の消費(fèi)者物価指數(shù)（CPI）は前年同月比2．4％の上昇で、前月比では0．3％と小幅に上昇した。

外からはホットマネー流入の圧力が押し寄せ、內(nèi)からはインフレ観測が危機(jī)をはらみ、中國の通貨政策は緩めても引き締めてもいけないという狀況だ。緩めれば安定した成長やホットマネーの防止にはプラスだが、インフレの制御や不動産価格の安定、構(gòu)造調(diào)整の促進(jìn)にはマイナスだ。引き締めればこれと反対の結(jié)果になる。

中國の通貨政策はどのような圧力にさらされているのだろうか。國泰君安証券公司固定収益業(yè)務(wù)の資産管理擔(dān)當(dāng)者?周文淵（ジョウ?ウェンユエン）氏の分析によると、今年に入ってから、中國の通貨政策は主に3つの面で価格要因により制約されてきた。第1に、不動産価格は今年1?4月に前年同期比20％以上増加しており、通貨のさらなる緩和は、不動産市場の安定にとって実際のところマイナスだ。第2に、今年は物価水準(zhǔn)が3％以下を維持しており、人民銀にとってみれば可能性があるといえるが、中期的にみれば、來年は物価が懸念すべき問題になるとみられる。これでさらに緩和を進(jìn)めれば來年はより受け身の狀況になる。第3に、生産者物価指數(shù)（PPI）が縮小している。理論的にいえば、生産資材が値下がりすれば金利が下がって需要が喚起されるが、ここ1年ほどのPPIの縮小には生産能力の過剰さが深刻で、需要と供給の食い違いが需要を喚起する政策では解決できないレベルに達(dá)しており、逆に政策を安定させて遅れた生産能力を淘汰することが必要であることが反映されている。

▽2つの困難の中、適度な安定を維持

どちらにも進(jìn)めない困難の中、中國は安定した通貨政策を引き続き堅(jiān)持することを選択した。人民銀は同報(bào)告の中で、通貨貸出と社會での資金調(diào)達(dá)の規(guī)模が安定的かつ適切に増加するよう誘導(dǎo)し、通貨環(huán)境の安定を維持するとしている。

孫教授は、通貨政策は緩めても引き締めてもだめで、適度に安定したものであることが正しい選択だとし、次のように述べた。第1に、中國は金融危機(jī)のダメージを受けてすぐに対策を取り、他の國よりも順調(diào)な経済復(fù)興を遂げており、他國のように通貨緩和政策を採用する必要はない。第2に、中國の財(cái)政は赤字だが、危険なレベルではなく、先進(jìn)國に比べ、財(cái)政政策が役割を発揮する余地はより大きい?，F(xiàn)在の中國経済のポイントは構(gòu)造調(diào)整であり、この面で財(cái)政政策は通貨政策よりも力をもつ。

孫教授によると、中國経済の成長ペースは低下しているが、現(xiàn)在、失業(yè)率が目立って増加しているということはない。カギは雇用であり、成長ペースではない。構(gòu)造調(diào)整の時期には、経済成長ペースがそれほど急速になることはなく、通貨緩和政策をすぐにも必要とすることはない。また現(xiàn)在のPPIは順調(diào)とはいえず、注意する必要があるが、切迫しているわけではない。なかなか順調(diào)にならなかったなら、具體的な狀況に基づいて調(diào)整を行えばよいという。

市場で聞こえる金利引き下げの憶測について、専門家の多くが可能性は低いとの見方を示す。対外経済貿(mào)易大學(xué)金融學(xué)院金融研究所の范言慧（ファン?イエンフイ）副所長によると、金利を引き下げればインフレを誘発し、不動産価格を刺激して上昇させる可能性がある。金利がこれまでの水準(zhǔn)を維持する可能性の方が大きいという。

香港中文大學(xué)全球経済及金融研究所の荘太量（ジュアン?タイリョン）所長によると、中國は他國と異なり、金利の市場化を?qū)g施しておらず、金利に対して他國ほど敏感な反応を示さない。よって金利という手段によるマクロ経済の調(diào)整作用は大きくなく、他の新興市場國の後を追って金利を引き下げる必要はないという。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/內(nèi)山）