2013年5月14日、尖閣諸島國有化による日中関係の悪化を受け、中國人の訪日ビザ発給が大幅に減少した。日本新華僑報(bào)の報(bào)道を環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

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NHKによると、2012年の1年間で、日本政府が外國人に対して発給したビザは200萬件近くに上り、東日本大震災(zāi)以前の水準(zhǔn)を回復(fù)した。半數(shù)以上が中國人に対しての発給だが、2012年9月以降、尖閣諸島國有化による日中関係の悪化を反映して、中國人へのビザ発給數(shù)が激減している。

外務(wù)省の統(tǒng)計(jì)によると、昨年の総発給數(shù)は約198萬6500件で、東日本大震災(zāi)の発生した2011年比で46．5％の増加となった。

國別にみると、中國人への発給が約111萬件と、全體の56％を占め、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンがそれに続いた。

米國、韓國、歐州諸國は、一定期間內(nèi)はビザ免除となっている。2012年8月までは、観光ビザの要件緩和等によって、中國人向けビザの発給數(shù)は前年同時(shí)期に比べ2倍以上に増加し、10倍を記録する月もあった。だが、尖閣諸島國有化によって狀況は一変、10月以降の発給數(shù)は前年の半分程度にまで落ち込んだ。

これについて外務(wù)省は、「日中関係悪化等の要因が重なってこのような結(jié)果になった。沖縄、巖手、宮城、福島へ行く中國人観光客に対しては、期間中何度でも來日できるマルチビザを発給しており、中國人観光客が日本に戻ってくることを期待している」とコメントしている。（翻訳?編集/岡本悠馬）