2013年5月15日、円相場の調(diào)整は、日本のグローバル企業(yè)に一休みの時間を與え、経営狀況にも大きな好転が生じた。しかしこれが投資ブームをもたらし、日本経済を成長軌道にのせ、國民生活を好転させることができるかどうかは疑問だ。中國経済週刊が伝えた。

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安倍晉三首相が2012年12月26日に就任してから5月7日までに、米ドルの対円相場は1ドル＝85円から99円に上昇した。2012年9月の1ドル＝77円から計算するならば、円相場はすでに29％下落していることになる。

日本人消費(fèi)者から一時心配されていたシャープは、円安により突如として力を取り戻した。シャープが2013年3月に5000億円の赤字を計上したとの公表を受け、市場ではシャープの破産が予想されていた。しかしシャープが2014年3月に黒字転換するという見通しが、新聞で報じられた。シャープのような規(guī)模を持つ企業(yè)が、5000億円という赤字を1年間で黒字転換するのだから、相當(dāng)な底力を持っていると言える。

トヨタは「鬼に金棒」と呼べる狀況だ。円相場が1円下落するたびに、トヨタは350億円の収入を得ることになる。トヨタは円安だけでも、5000?8000億円の予想外の収入を得られる。企業(yè)は當(dāng)然ながら、円安を歓迎している。

米國人學(xué)者のリチャード?カーツ氏は、「トヨタが米國に輸出する自動車が、2012年9月時點(diǎn)に2萬4000ドル（約240萬円）で販売されていたならば、現(xiàn)在の価格は1萬9000ドル（約190萬円）に下がっており、トヨタの手にする利益も18萬7000円増加している」と指摘した。

半年余りの期間で、従業(yè)員削減や就業(yè)時間増加により利益を30％増加できる企業(yè)は存在しない。これを?qū)g現(xiàn)させるただ1つの要素は、為替相場だ。

東京で多くの企業(yè)に取材した際、「投資および生産規(guī)模を拡大する予定はないか」と質(zhì)問した。多くの企業(yè)は、「市場にリスクがあり、投資に慎重になる必要がある」と回答した。

円相場の調(diào)整は、日本のグローバル企業(yè)に一休みの時間を與え、経営狀況にも大きな好転が生じた。しかしこれは現(xiàn)時點(diǎn)では、企業(yè)が投資と雇用數(shù)を拡大する契機(jī)とはなっておらず、日本市場からそのような兆しもいまだ見て取れない。アベノミクス（安倍首相が就任後に実施を加速した一連の景気刺激策。機(jī)動的な財政政策、大膽な金融政策、民間投資を喚起する成長戦略を3本の矢とする）の中で強(qiáng)調(diào)された最も重要な「成長戦略」が今後どのように示されるかについて、日本の多くの學(xué)者?政治家は明確に説明していない。

5月は日本近海のスミイカ豊漁シーズンだ。日本最西端の長崎から中部の能登半島、さらには北海道に至るまで、夜の海は閑散としており、水面に映し出された漁火を見ることができない。船が出港から點(diǎn)燈まで必要とする電力は、ディーゼルオイルによって発電される。円安により、円建て計算の原油価格が高騰している。スミイカ漁船は漁を続けられなくなり、市場でも魚介類の価格が上昇している。これは漁師に実益をもたらさず、円安が彼らの生活に暗い影を落としている。

サラリーマンにとっても、理想的な狀況とは言えない。燃料、原料、食料、部品の輸入価格高騰により、日本の工業(yè)品?消費(fèi)財の価格に影響が生じている。また、サラリーマンの給與は、物価上昇に伴って増加してはいない。日本の多くの企業(yè)は今年夏に支給するボーナスの準(zhǔn)備に入っているが、それが物価上昇率を最終的に上回るかについては、現(xiàn)時點(diǎn)では不明だ。

円安後、日本の輸出商品の數(shù)に変化が生じている。財務(wù)省が発表したデータによると、日本の輸出入額は2012年12月から減少が始まっている。具體的な數(shù)値を見ていくと、12月は10．5％減、1月は5．9％減、2月は15．7％減となった。為替相場の変化は日本の輸出額の増加を促しておらず、今後數(shù)カ月も調(diào)整は難しい。

円安が投資ブームをもたらし、　日本経済を成長軌道にのせることはあるだろうか。円安が國民生活を好転させるだろうか?，F(xiàn)在までに得られているデータでは、これを斷言することはできない。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/YF?編集/內(nèi)山）