2019年6月22日、米華字メディアの多維新聞はロイター通信の報(bào)道を引用し、全米小売業(yè)協(xié)會(huì)（NRF）が21日、トランプ米政権が追加的に3000億ドルの中國(guó)製品に対する関稅措置を発動(dòng)させた場(chǎng)合、米國(guó)の消費(fèi)者が被るコストは122億ドルに上るとの試算を示したと報(bào)じた。

NRFの試算によると、米消費(fèi)者に対するコストは衣料品が44億ドル、履物が25億ドル、玩具が37億ドル、家庭用品が16億ドルに上るという。

J．C．ペニーやメーシーズを含む多くの小売業(yè)者は、中國(guó)製品に対する追加関稅に反対し、米國(guó)の消費(fèi)者が被るコストが増えると警告している。

米國(guó)ファッション産業(yè)協(xié)會(huì)（USFIA）も同日、「多くのファッションブランドや小売業(yè)者にとって、中國(guó)は世界一のサプライヤーであり、中國(guó)に代わる他の調(diào)達(dá)先の現(xiàn)実的な選択肢はない」とし、衣料品や家庭用繊維製品に対する追加関稅により米國(guó)の消費(fèi)者が被るコストは年間49億ドルに上ると試算している。（翻訳?編集/柳川）