2013年5月16日、人民日報（電子版）は、麻生太郎副総理のインド訪問時の発言について、清華大學現代國際関係研究院の劉江永（リウ?ジアンヨン）副院長が書いた文章を掲載した。以下はその內容。

【その他の寫真】

日本の麻生太郎副総理はインド訪問時「日本は海上で中國と隣り合い、インドは陸上で中國と國境を接しているが、われわれは過去1500年以上の歴史において、中國との関係が極めてスムーズにいったことはない」と主張した。

麻生氏のこの発言は耳障りに聞こえる。「日中関係が現在うまくいっていないからといって、大したことはない。1500年以上にわたりそんなに良好なことはなかったのだから。だからインドも中國に警戒すべきだ」というのが言外の意味だ。麻生氏の誤った発言は史実に反しており、全く成立しえない。

中國と日本は一衣帯水の隣人だ。中日両國人民の友好的交流は2000年以上綿々と続いており、世界の民族交流史上の奇跡と呼ぶことができる。秦?漢以降、稲作、桑栽培、養(yǎng)蠶、紡績、製錬などの生産技術が中國から日本へ相次いで伝えられ、日本は漢字、儒學、仏教、法令制度、蕓術も吸収し、參考にした。中日両國人民の相互學習、相互參考、相互融合は各々の國の発展と進歩を促し、東アジアおよび世界の文明を豊かにした。中國で永眠した遣唐留學生の阿倍仲麻呂、日本に渡り帰國することのなかった鑑真和尚。友好の美談は現在にまで伝えられている。

1992年10月、日本の明仁天皇は訪中時「貴國と我が國の交流の歴史は古く、特に7世紀から9世紀にかけて行われた遣隋使、遣唐使の派遣を通じ、我が國の留學生は長年中國に滯在し、熱心に中國の文化を學びました。両國の交流は古い時代から長い間平和裡に続きました。我が國民は長年にわたり貴國の文化に対し深い敬意と親近感を抱いてきました」「しかしこの両國の関係の永きにわたる歴史において、我が國が中國國民に対し多大の苦難を與えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります。戦爭が終わった時、我が國民はこのような戦爭を再び繰り返してはならないとの深い反省にたち、平和國家としての道を歩むことを固く決意して、國の再建に取り組みました」と表明した。

2000年余りの中日関係について、中國の文豪?郭沫若（グオ?モールオ）はかつて「歳月二千年の玉帛 春秋八十年の干戈」と記した。このように計算すると、中日両國は平和共存した期間がおよそ96％を占める。

西暦663年、日本は百済支援のため朝鮮半島に出兵し、白村江で唐?新羅連合軍に敗れた。その後約500年間の長きにわたり、日本と唐朝、宋朝は全體として友好的な交流を保った。だが元末?明初から日本の和冦が大挙して中國沿海地區(qū)で騒ぎを起こし始めた。中國は明朝初頭に釣魚島（日本名?尖閣諸島）を、和冦を防ぎ止めるための海防範囲に組み入れた。中國の明朝萬暦年間、すなわち西暦1592?1597年に、豊臣秀吉は2度にわたり朝鮮半島に出兵、侵入した。これは中國占領が目的だったが、中朝連合軍の反撃を受けて完全に失敗した。しかしその対外侵略?拡張思想は後に日本軍國主義によって引き継がれた。

日本は1868年の明治維新後急速に臺頭し、帝國主義列強の1つとなった。1874年、日本は中國の臺灣に初めて出兵した。1894年、日本は甲午戦爭（日清戦爭）を発動し、戦爭終結を待たずに釣魚島（尖閣諸島）の占有を閣議で秘密決定した。1895年、日本政府は不平等な馬関條約（下関條約）に署名して臺灣島及びその付屬島嶼を割譲することを清政府に強いた。1945年の日本の敗戦?降伏までの50年間、釣魚島（尖閣諸島）や臺灣は日本に植民地支配された。1931年、日本は「九一八事変」(満州事変)を発動し、中國東北部の大々的な侵奪?占拠を開始した。1937年、日本は「七七事変」（盧溝橋事件）を引き起こし、中國全面侵略戦爭を発動して、中國人民に深刻な災禍をもたらした。

中日関係は確かに曲折と起伏を経験した。不幸な歴史もあった。これら全ては例外なく、中國に対する敵視政策、詐欺や力ずくの奪取、武力干渉、野蠻な侵略によって日本が一方的にもたらしたものだ。

遺憾なことに麻生氏は日本の侵略戦爭発動と植民地支配の歴史に対して正しい認識を持たず、いささかも反省しないだけでなく、傲慢にも逆に中國に不満を抱き、非難している。これは誤った歴史観を露呈するものであり、釣魚島（尖閣諸島）問題で「鶏を盜もうとして果たせず、逆に餌として持っていた一握りの米まで失った」挫折感の発散でもあるようだ。中國を念頭に置いた、さらに大きな「価値観同盟」の構築がその狙いだ。

2000年余りの中日関係史を俯瞰すると、本流は常に友好だった。歴史が何度も証明しているように、日本が平和的発展の道を歩み、日本の指導者が國家責任、政治的知恵、歴史的責任を具體化しさえすれば、両國関係は前向きに発展し続け、両國人民に幸福をもたらす。

國は信頼無くば立たず。日本の政府と指導者は約束を誠実に守り、歴史と現実を直視して、中日関係発展とアジアの平和?安定維持のために賢明な聲を発し、正しい事をすべきだ。

だが最近、日本の政界では右傾的発言がやかましく飛び交っている。自民黨の高市早苗政調會長は「村山談話」の見直しを主張。日本維新の會の黨首の1人、橋下徹は「慰安婦制度は當時軍の規(guī)律を維持するために必要だった」と公言し、同黨のもう1人の黨首、石原慎太郎は、日本は「軍事國家」になるべきだとして、核武裝について議論することも主張した。

日本の右翼政治屋がこれほど増長しているのは、國內の民族主義感情を煽り立て、7月の參院選勝利に向けてムードを盛り上げ、その後憲法改正に全力を挙げ、束縛を徹底的に打破し、軍事同盟を強化、さらに軍備を整え直し、対外的に武力を誇示することが目的の1つだ。戦後の平和路線に関する國內規(guī)則と國際秩序をひとたび打破すれば、日本が將來アジア隣國に一層の危害を加えることは必至と言えよう。（提供/人民網日本語版?翻訳/NA?編集/內山）