2013年5月17日、中國と日本は現(xiàn)在、投資を東南アジアにシフトしている。主な投資先となっているのは基礎(chǔ)的な製造業(yè)と、技術(shù)力の低い労働集約型産業(yè)だ。そのため企業(yè)は人件費の安価な地區(qū)に注目している。東南アジアは中國と隣接しており、貨物輸送コストが割安なため、多くの企業(yè)が東南アジアを重點地域としている。國際金融報が伝えた。

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日本の産業(yè)計畫は、日本にとって海外最大の製品販売市場である中國から注目を浴び続けている。しかし、みずほ総合研究所が5月14日に発表した2012年度企業(yè)調(diào)査結(jié)果によると、今後重點的に事業(yè)展開していく國と地域について、ASEAN（東南アジア諸國連合）を選んだ日本企業(yè)が全體の44．7％を占めた。

ASEAN地區(qū)が最大の比率を占めるのはこれが初だ。1999年度の同調(diào)査開始から首位を占めてきた中國の比率は36．7％のみで、2位に順位を下げた。日本メディアは、「日本は日中関係の悪化に伴う経済リスクを分散するため、ASEANなどのアジア各國から広く力を借りようとしている」と伝えた?！溉思M高騰」「日中関係」「中國経済発展の鈍化」は日本企業(yè)の3大懸念要素となっている。

上述した現(xiàn)象について、中國の「世界の工場」としての地位に揺らぎが生じていると指摘する聲もある。

日本企業(yè)、東南アジアに進出

財務(wù)省が発表した貿(mào)易統(tǒng)計速報によると、2012年上半期の貿(mào)易収支は3兆2190億円の赤字で、比較可能な1979年以降で、半期ベースとしては過去最大となった。中國の経済発展の減速以外にも、尖閣諸島問題により悪化した日中関係に改善の兆しが見えないこともその主因となった。日本メディアは、日本の貿(mào)易赤字は長期的に継続される可能性があるとした。日本企業(yè)はこれを受け、直接投資の重心を中國以外のアジア諸國にシフトしている。

安倍晉三首相は5月13日、來日中のハサナル?ボルキア?ブルネイ國王（ASEAN議長）と首相官邸で會談した。雙方は、協(xié)力により同會議を成功させることで一致した。

ある東アジア研究所の研究員は「日本は東南アジア諸國との海洋提攜を重視してきた。特に安倍首相の再任後、日本はこれをさらに重視するようになった」と指摘した。上述した観點からも、日本の産業(yè)シフトの裏側(cè)にある1つの要素が日中関係の緊張であることが分かる。

同研究員は、「尖閣諸島問題後、日本は中國との間に領(lǐng)土問題が存在する一部のASEAN諸國と、経済?海洋軍事面の提攜を強化した。日本はこれにより、中國に一定の圧力をかけようとしている。日中間の貿(mào)易関係もこれにより冷え込みを見せている」と述べた。

日本企業(yè)の中國事業(yè)も不調(diào)だ。日本の自動車メーカー8社は、中國市場の販売業(yè)績が低迷したと発表した。中國の反日ムードとその規(guī)模により、日本の観光業(yè)?航空業(yè)?小売業(yè)などが長期的な打撃を受けている。

調(diào)査コンサルティング會社?中投顧問の馬遙（マー?ヤオ）マクロ経済研究員は、「自動車製造業(yè)は日本製造業(yè)全體の支柱産業(yè)とされてきた。その業(yè)績低迷は日本経済に深刻な影響を與える。尖閣諸島問題のエスカレート後、日本企業(yè)の中國での事業(yè)展開が緩慢になり、産業(yè)をASEANに移した。これは政治?経済利益の最大化を図るための、國家による正常な行為だ」と指摘した。

日本の2011年の対ASEAN直接投資額は、2010年の2．4倍の1兆5000億円に達し、2年連続で対中投資の1兆円を上回った。

安倍內(nèi)閣の発足當初、麻生太郎副総理兼財務(wù)相がミャンマーを訪問した。これはミャンマーとの経済関係の促進により、日本企業(yè)の進出を後押しすることを目的としていた。他にも、安倍首相は就任後初の外遊先に東南アジア4カ國を選択し、経済再生を最優(yōu)先課題とした。安倍首相はさらに、「成長を続けるアジア経済圏と融合する」と発言し、経済提攜およびインフラ輸出により、日本企業(yè)の海外進出を促そうとした。

馬氏は、「ASEAN諸國は現(xiàn)在、日本により多くの利益を與えることができる。日本は中國の人件費高騰を受け、産業(yè)をASEAN地區(qū)に移している。企業(yè)にとって、コスト増は利益を狹めることになる」と語った。

世界の工場の地位に揺らぎ

近年、日本企業(yè)が中國市場から撤退するという情報が後を絶たない。馬氏はこれについて、「その可能性は非常に低い」と語った。

馬氏は、「中國市場は世界各國が爭奪しようとする市場だ。これは中國が巨大な需要を生み出せるためだ。日本は一部の産業(yè)をシフトするが、中國市場を捨てることはない。日本のASEANへの産業(yè)移転は、製品の生産コストを引き下げ、利益の最大化を図る措置にすぎない」と分析した。

中國企業(yè)および中國で投資を行う外資系企業(yè)も近年、東南アジアに投資し、相次いで工場を建設(shè)している。アディダスやナイキなどの世界有名ブランドは2012年に、中國の生産工場を閉鎖した。中國における衣料品メーカーは、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、バングラデシュなどにシフトしている。中國最大のEMS工場もインドネシアに投資し、工場を建設(shè)している。中國の「世界の工場」としての地位はより厳しい課題に直面しているようだ。

製造業(yè)のアナリストは、「世界の景気低迷だけではなく、中國の製造業(yè)発展はモデルチェンジという課題に直面している。中國國內(nèi)の一部産業(yè)の、低コストのメリットはすでに失われた。イノベーションをするか、衰退するかだ」と語った。

馬氏は、「中國企業(yè)および中國で投資を行う企業(yè)の東南アジアへのシフトは悪いことばかりではない。東南アジア諸國と中國の文化環(huán)境には大きな差がなく、企業(yè)はグローバル化経営の経験を積む他に、ASEAN諸國の豊富な資源、安価な人件費というメリットを活用できる」と指摘した。

馬氏はまた、「中國とASEANは早くから利益で繋がっており、中國?ASEAN自由貿(mào)易區(qū)を構(gòu)築している。産業(yè)移転は、ASEAN経済の発展ばかりではなく、中國企業(yè)の産業(yè)構(gòu)造の改善にとっても有利であり、中國およびASEANの全體的な経済力を高められる」と述べた。

業(yè)界関係者は、「中國と日本は現(xiàn)在、投資を東南アジアにシフトしている。主な投資先となっているのは基礎(chǔ)的な製造業(yè)と、技術(shù)力の低い労働集約型産業(yè)だ。そのため企業(yè)は人件費の安価な地區(qū)に注目している。また、東南アジアは中國と隣接している。中國市場は巨大な需要の潛在力を持ち、輸送コストも割安なため、東南アジアは多くのメーカーの重要な進出先になっている。中國の外資誘致環(huán)境は改善されており、労働力の素養(yǎng)も向上している。今後一定期間にわたり、中國の『世界の工場』としての地位が変わることはない」と分析した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/YF?編集/內(nèi)山）