2019年6月24日、央視財(cái)経は、日本では高齢者の間でマンション購(gòu)入が人気になっていると伝えた。

記事は、「価格の影響が少ない硬直的需要からしても、ローンの年齢制限からしても、若者から中年層がマイホーム購(gòu)入の主力だが、日本では生活の便利さやリスクヘッジ、付加価値などの需要で、高齢者がマンション購(gòu)入の主力になりつつある」と紹介した。

一例として記事は、東京都內(nèi)のマンション販売説明會(huì)には多くの高齢者が訪(fǎng)れたと説明。広さ60～100平方メートルの部屋が販売されており、平均すると1平方メートル當(dāng)たり121萬(wàn)円で、東京の新築マンションの平均価格より高めだと伝えた。

訪(fǎng)れていた高齢者からは「町の中心部に住めば、買(mǎi)い物や病院へ行くのも便利だし、さまざまな生活施設(shè)も近くにある」「新築は設(shè)備もいいし、地震が來(lái)ても倒壊の心配がなくていい」などの聲があるという。記事は、「最寄りの駅まで徒歩1分という近さが、このマンションの高齢者に対する最大のセールスポイントだ。交通が便利だと値崩れしにくく、安定した財(cái)産となる」と紹介した。

記事によると、最近では橫浜や千葉など、東京周辺の新築マンションのうち、4割前後を50、60歳以上が購(gòu)入しているという。これまでは戸建てに住む人が多かったが、メンテナンスを自分でしなければならず、マンションに住めば、面倒な作業(yè)から解放されるのも人気の理由だとしている。

東急不動(dòng)産の佐藤知之氏は「私たちは、詳細(xì)な修繕計(jì)畫(huà)を出しており、部屋を良い狀態(tài)に長(zhǎng)期間保つことができる。資産として、貸し出すにしても売り出すにしても容易だ」との考えを示した。

記事は、2018年の東京の新築住宅価格は1990年以來(lái)の高値となっており、消費(fèi)者の心理的価格設(shè)定を上回っているため、需要が停滯していると指摘。こうした中で、高齢者が市場(chǎng)の新たな成長(zhǎng)ポイントになるかもしれず、部屋の設(shè)計(jì)から周辺施設(shè)まで、高齢者のニーズに合わせたマンションが増えており、東京の不動(dòng)産開(kāi)発の方向性にも影響を與えていると結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）