2019年6月25日、韓國?ソウル新聞は「韓國原発、相次ぐ事故で信頼ガタ落ち…競爭入札で単獨受注かなわず」と題する記事を掲載した。

韓國は2009年12月、フランスや日本との競合の末、アラブ首長國連邦（UAE） のバカラ原発建設(shè)の受注に成功し、中東初の原発建設(shè)の受注、さらに韓國原発事業(yè)初の輸出という快挙を成し遂げた。

記事によると、バカラ原発の“心臓”に當たる原子爐には、韓國水力原子力の固有技術(shù)で作られた韓國型原発モデル「APR 1400」が採用された。そのため原発の建設(shè)と設(shè)計のみならず、竣工後の維持、補修、故障修理など原発運営全體の責(zé)任を負う長期整備契約（LTMA）で「一貫受注する」ことが期待されていたという。韓國政府も「バカラ原発事業(yè)により今後60年で22萬人の雇用が創(chuàng)出され、輸出効果が21兆ウォン（約1兆9000億円）、後続効果が72兆ウォン発生する」との見通しを発表していた。

ところが、UAEは17年に整備契約を隨意ではなく競爭入札に変更した。さらにその後、契約形態(tài)もLTMAから複數(shù)の企業(yè)で事業(yè)を分擔(dān)する長期整備事業(yè)契約（LTMSA）に変更された。これにより契約予想期間は10～15年から5年に、規(guī)模も2～3兆ウォンから數(shù)千億ウォン臺に減少した。

記事は、UAEが契約形態(tài)を変更した理由について「自國の利益の極大化」とし、「バカラ原発運営の主導(dǎo)権を韓國に渡したくなかったため」と説明している。原子力専門家団體「原子力の安全と未來」のイ?ジョンユン代表は「米國など強大國を事業(yè)に引き入れ、原発事故による國際紛爭が発生した際に有利な立場に立とうという狙いがある」と話したという。

また、ハン?ビョンソプ原子力安全研究所長は「最近のハンビッ原発1號機（韓國全羅南道霊光郡）の事故など技術(shù)的な問題點がUAEの判斷に影響を與えた」と指摘しているという。さらに韓國の「脫原発政策が影響を與えた」との主張も出ており、ある専門家は「脫原発政策を推進する韓國に対するUAEの信頼度が低下した結(jié)果。信頼関係が維持されていたら、建設(shè)を擔(dān)う韓國を優(yōu)先して整備契約期間も長くなっただろう」と話したという。

これに韓國のネットユーザーからは「危険だからうちでは使わないけど、最大限安全にするからあなたは使って。こんな話が通じるとでも？」「當たり前だ。発売中止モデルを買う人なんていないよ」「文大統(tǒng)領(lǐng)が脫原発を強調(diào)し過ぎた結(jié)果」「原因は相次ぐ事故じゃなくて文政権の政策だ」など、文政権の政策を問題視する聲が數(shù)多く寄せられている。

一方で「それでも韓國からは原発をなくすべきだ」「原発受注に失敗したからといって國が滅びるわけではない。それより原発の危険性に目を向けよう」との聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）