2019年6月25日、韓國(guó)?ソウル新聞は「韓國(guó)原発、相次ぐ事故で信頼ガタ落ち…競(jìng)爭(zhēng)入札で単獨(dú)受注かなわず」と題する記事を掲載した。

韓國(guó)は2009年12月、フランスや日本との競(jìng)合の末、アラブ首長(zhǎng)國(guó)連邦（UAE） のバカラ原発建設(shè)の受注に成功し、中東初の原発建設(shè)の受注、さらに韓國(guó)原発事業(yè)初の輸出という快挙を成し遂げた。

記事によると、バカラ原発の“心臓”に當(dāng)たる原子爐には、韓國(guó)水力原子力の固有技術(shù)で作られた韓國(guó)型原発モデル「APR 1400」が採用された。そのため原発の建設(shè)と設(shè)計(jì)のみならず、竣工後の維持、補(bǔ)修、故障修理など原発運(yùn)営全體の責(zé)任を負(fù)う長(zhǎng)期整備契約（LTMA）で「一貫受注する」ことが期待されていたという。韓國(guó)政府も「バカラ原発事業(yè)により今後60年で22萬人の雇用が創(chuàng)出され、輸出効果が21兆ウォン（約1兆9000億円）、後続効果が72兆ウォン発生する」との見通しを発表していた。

ところが、UAEは17年に整備契約を隨意ではなく競(jìng)爭(zhēng)入札に変更した。さらにその後、契約形態(tài)もLTMAから複數(shù)の企業(yè)で事業(yè)を分擔(dān)する長(zhǎng)期整備事業(yè)契約（LTMSA）に変更された。これにより契約予想期間は10～15年から5年に、規(guī)模も2～3兆ウォンから數(shù)千億ウォン臺(tái)に減少した。

記事は、UAEが契約形態(tài)を変更した理由について「自國(guó)の利益の極大化」とし、「バカラ原発運(yùn)営の主導(dǎo)権を韓國(guó)に渡したくなかったため」と説明している。原子力専門家団體「原子力の安全と未來」のイ?ジョンユン代表は「米國(guó)など強(qiáng)大國(guó)を事業(yè)に引き入れ、原発事故による國(guó)際紛爭(zhēng)が発生した際に有利な立場(chǎng)に立とうという狙いがある」と話したという。

また、ハン?ビョンソプ原子力安全研究所長(zhǎng)は「最近のハンビッ原発1號(hào)機(jī)（韓國(guó)全羅南道霊光郡）の事故など技術(shù)的な問題點(diǎn)がUAEの判斷に影響を與えた」と指摘しているという。さらに韓國(guó)の「脫原発政策が影響を與えた」との主張も出ており、ある専門家は「脫原発政策を推進(jìn)する韓國(guó)に対するU(xiǎn)AEの信頼度が低下した結(jié)果。信頼関係が維持されていたら、建設(shè)を擔(dān)う韓國(guó)を優(yōu)先して整備契約期間も長(zhǎng)くなっただろう」と話したという。

これに韓國(guó)のネットユーザーからは「危険だからうちでは使わないけど、最大限安全にするからあなたは使って。こんな話が通じるとでも？」「當(dāng)たり前だ。発売中止モデルを買う人なんていないよ」「文大統(tǒng)領(lǐng)が脫原発を強(qiáng)調(diào)し過ぎた結(jié)果」「原因は相次ぐ事故じゃなくて文政権の政策だ」など、文政権の政策を問題視する聲が數(shù)多く寄せられている。

一方で「それでも韓國(guó)からは原発をなくすべきだ」「原発受注に失敗したからといって國(guó)が滅びるわけではない。それより原発の危険性に目を向けよう」との聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）