2013年5月15日、スペインの「中國政策観察」によると、食品の安全確保のため、中國が國內(nèi)、國外の両路線で策を講じている。17日付で參考消息（電子版）が伝えた。

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中國では4月末に乳幼児の補助食品に基準値を超えた水銀が含まれているという事件が起きた。その前にも、羊肉、豚肉、鶏肉、鴨肉に病原菌や過度のゼラチン、色素、亜硝酸塩など人體に悪影響を及ぼす物質(zhì)が添加されているという問題も発覚している。公共の安全リスクが広がりつつあるとともに、食品投機という新たなビジネスも生まれた。投機者は中國の食品安全問題が消費者にもたらす不信感を利用し、大量に海外の食品を転売、ひいては他國の食糧備蓄を脅かすまでになっている。最近では、オランダ政府がこうした投機現(xiàn)象に対し、粉ミルクの購入制限政策を取らざるを得なくなった例がある。

そこで、中國政府は対応措置を取り、責任機構(gòu)の監(jiān)督管理レベルを上げるなど、より有効な措置を講じたものの、いまだ顕著な成果は上げていない。

対外的な措置としては、溫家寶（ウェン?ジアバオ）首相（當時）が2012年にラテンアメリカやカリブ地方諸國を訪問し、農(nóng)業(yè)領(lǐng)域で協(xié)力を強化した。國連食糧農(nóng)業(yè)機関の支持のもと、2013年6月には中國とラテンアメリカ?カリブ地方諸國は北京において農(nóng)業(yè)大臣級會議を行う予定だ。中國に輸入される食品のうち、ラテンアメリカからの割合は27％だが、その27％のうちブラジルとアルゼンチンが90％を占めている。

また、中國はアフリカで農(nóng)業(yè)専門家との技術(shù)交流プロジェクトを展開し、開発土地の賃借なども行っている。こうした方法はロシアでも展開しており、中國は國外で農(nóng)業(yè)技術(shù)研究に大量の資金を投入し、特にアフリカとの相互補完的な協(xié)力は両國の飢餓や貧困対策に大きく貢獻している。（翻訳?編集/中原）