2013年5月16日、中國(guó)のブログサイト?鳳凰博報(bào)は、鳳凰週刊の編集者?王家駿（ワン?ジアジュン）氏の「大多數(shù)の琉球人はなぜ日本から獨(dú)立しようと思わないのか？」と題した記事を掲載した。以下はその內(nèi)容。

【その他の寫(xiě)真】

沖縄復(fù)帰から40年以上の歳月が過(guò)ぎた。その間、日本政府は沖縄にインフラ整備を行い、教育や社會(huì)福祉など本土と同じレベルに引き上げた。今日、中國(guó)人観光客は沖縄から入國(guó)することで、3年間有効の日本の數(shù)次査証（ビザ）を手に入れることができる。

1977年、本土復(fù)帰5周年の調(diào)査では、「復(fù)帰して良かった」と答えた沖縄県民は約40％で、「期待したほど良くなかった」と答えた沖縄県人は55％だった。だが1982年になると、約63%の人が本土復(fù)帰に高評(píng)価を下している。この數(shù)字は年を追うごとに上昇しており、1992年には88％に達(dá)した。この調(diào)査は5年ごとに実施され、上昇傾向は1990年代後半まで持続した。

時(shí)代の流れとともに、沖縄県民は130年以上前の琉球王朝についても直視するようになった。沖縄で10年間の生活経験のある東京大學(xué)の林泉忠（リン?チュエンジョン）博士が07年11月に行った大規(guī)模な無(wú)作為の電話調(diào)査では、71．4％の沖縄県民が「琉球が日本に屬したのは良いことだった」と回答?！袱嗓沥椁趣猡いà胜ぁ工?0．3％、「悪いことだった」と答えた人はわずか7．6％だった。

琉球大學(xué)が1996年に実施した調(diào)査の結(jié)果、38．4％の県民が「沖縄は財(cái)政予算面で獨(dú)立すべき」と答え、13．2％が「外交以外のすべての面で獨(dú)立すべき」と回答。「沖縄は完全に獨(dú)立すべき」と答えた県民は3％にも満たなかった。また、42．6％の県民が自分のことを「沖縄人」と答え、「沖縄県人でもあり日本人でもある」は31．2％、「日本人」は12％、「琉球人」は0．1％足らずだった。

社會(huì)基盤(pán)の欠如から、1970年に発足した琉球獨(dú)立黨が多數(shù)派になることはなかった。2006年に黨首の屋良朝助氏が沖縄県知事選に出馬したが、得票數(shù)6220票、得票率0．93％で落選。2008年には黨名を「かりゆしクラブ」に変更し、イメージ一新を図っている。（翻訳?編集/本郷）