2019年6月26日、韓國?聯(lián)合ニュースは「1940年代に日本に強制徴用され労働を強いられた被害者たちが日本企業(yè)を相手どり起こした訴訟で、再び勝訴の判決が出た」と報じた。ただ、提訴から2審の判決までには6年余りがかかったため、その間に原告の被害者らは全員死去しており、遺族だけが勝訴の判決を聞いた。

韓國人元徴用工7人が日本製鉄（舊新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は同社に1人當(dāng)たり1億ウォン（約930萬円）の支払いを命じた1審判決を支持し、日本製鉄の控訴を棄卻した。

記事は、「7人は太平洋戦爭中の1942～1945年、日本製鉄の前身企業(yè)の製鉄所に強制動員された。動員に応じなければ家族を派出所に連行すると圧力をかけられ、強制労働に従事した」と説明。

原告らの代理人を務(wù)めた弁護士は、敗訴した日本製鉄に対し「6年近く訴訟を行い、韓國で最も高い弁護士を雇っても負(fù)けた。それでもまだ、國家の後ろに隠れている」「當(dāng)事者として、この判決をどう履行するのか、責(zé)任ある答弁をすべきだ」と話しているという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「本人と遺族の心の傷への補償と考えたら、1億ウォンぽっちじゃ足りないと思う」「みんな亡くなったなんて、悲しい」「今さらお金をもらっても…」などの聲が寄せられている。

一方で、「日本は支払いを拒否しているのだから、不可能だろう。それに、二重賠償はよくないと思う」「韓國政府が補償するのが正しい。愚かな左派の扇動と憎悪に洗脳された、愚かで哀れな國民が多いことが一番悲しい」「父が17歳の時に炭鉱に連れていかれ、2年間労働させられた。2000年代の始めだったか、政府が補償をしてくれるというので、あれこれ書類を出して保証人を立てて、政府の決定を待ったが、國會は補償案決定を何年にもわたって処理せずにいた。結(jié)局、待ちぼうけのまま父は亡くなった。これが國のすることか？」「この問題の基をつくった樸正煕（パク?チョンヒ元大統(tǒng)領(lǐng)）が締結(jié)した條約について、內(nèi)容をきちんと説明してほしい。同じ內(nèi)容なのに、どうして韓日が異なる解釈をしているのか」など、違った視點からのコメントも多い。

また、「北朝鮮の侵略で大勢が死んだのに、支援してばかり。韓國の主敵は北朝鮮だ」「朝鮮戦爭の元兇である北にも、同じように対処すべきだ」「朝鮮戦爭で100萬人が死に、全國土が焼け野原となり、いまだに南北離散家族が存在する。北朝鮮はいつ謝罪し損害賠償をするのか？」「朝鮮戦爭の賠償は金日成（キム?イルソン）に求めなかったのに、賠償請求？自分の國だが、これは何だかおかしいと思う。日本がなぜ首脳會談をしないのか。先祖の罪を子孫に負(fù)わせる、執(zhí)拗な國だ」など、北朝鮮にも対日本と同様の態(tài)度を取るべきだとの意見も上がっている。（翻訳?編集/麻江）