中國紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は2019年6月27日付で、米國の外交専門誌フォーリン?アフェアーズがこのほど、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の貿(mào)易戦爭(zhēng)は中國と競(jìng)爭(zhēng)する間違った方法」と題する記事を掲載したと紹介した。以下はその概要。

米國と中國の競(jìng)爭(zhēng)はすでに「日常生活に溶け込んだもの」となっている。しかしトランプ政権は、間違ったツールを持ち込み、21世紀(jì)の米國を世界の経済的?技術(shù)的リーダーとするための戦略を練るのではなく、19世紀(jì)のかたくなな貿(mào)易戦爭(zhēng)の戦術(shù)を適用しているように思われる。防御的な保護(hù)主義は中國の挑戦には対応できず、それができるのは國內(nèi)を発展させることだけだ。

関稅は、北京の行動(dòng)を変えるための悪い選択だ。関稅は米國の企業(yè)、消費(fèi)者、そして農(nóng)家を傷つけ、米國と同盟國を疎遠(yuǎn)にしている。アナリストらは、世界的な景気後退のリスクが高まっていると警告している。

もっと良い解決策がある。歴史は青寫真を提供している。外部の経済的および技術(shù)的な挑戦者に対する米國の最も強(qiáng)い対応はいつも、國內(nèi)に投資することだった。

現(xiàn)政権の戦略の欠點(diǎn)は、中國に焦點(diǎn)を當(dāng)て過ぎていて、國內(nèi)にはほとんど焦點(diǎn)を當(dāng)てていないことだ。米國は、中國製品に巨額の関稅を賦課するのではなく、科學(xué)や技術(shù)、教育、インフラに投資し、重要な価値観における発言権を取り戻し、同盟関係を強(qiáng)化し、將來の起業(yè)家や熟練労働者を呼び込むために入國管理システムを改革すべきだ。

正しい戦略は、科學(xué)技術(shù)を政策決定の中心に戻すことから始まる。トランプ政権は、近代史の中でもとりわけ、政府における科學(xué)の役割を故意に減らしている。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は昨年11月、地球溫暖化が米國の経済に深刻な被害をもたらすとした米政府の「國家気候評(píng)価書」に反論している。

こうした行動(dòng)は近視眼的だ。畫期的な醫(yī)學(xué)の進(jìn)歩からマイクロチップまで、米國政府は長い間、新技術(shù)の開発に不可欠な役割を果たしてきた。

しかし、これらの成果に関する記憶喪失が始まっている。米國政府負(fù)擔(dān)の研究開発費(fèi)の対GDP比は、1960年代の約2％から現(xiàn)在のわずか0．7％まで著実に減少している。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の最新の予算は、科學(xué)的および醫(yī)學(xué)的研究から何十億ドルもの資金を削減することを提案している。議會(huì)は過去に、同様の削減を拒否し、昨年は10年間で最大規(guī)模の研究開発資金の増額を承認(rèn)している。しかし、米國が中國と競(jìng)爭(zhēng)するには、研究開発投資の飛躍的な拡大が必要だ。中國の研究開発費(fèi)は、1991年から2015年の間に30倍に増え、2000年以降、年平均18％の増加となっている。

米國が世界で最も魅力的な投資と革新の場(chǎng)所であり続けるためには、インフラを刷新する必要がある。米國は、21世紀(jì)版のアイゼンハワーの道路建設(shè)プロジェクトをもっと早くに実施し、國內(nèi)のインフラをアップグレードし、高速鉄道や電気自動(dòng)車、そして自動(dòng)運(yùn)転車の時(shí)代に備えるべきだ。中國は電気自動(dòng)車を推進(jìn)し、人々に購入を奨勵(lì)し、それを支援するための電力網(wǎng)（グリッド）を構(gòu)築し、サービス向上のためのインフラの設(shè)計(jì)も開始している。

トランプ政権の中國政策には、中國が長い間、特に貿(mào)易において米國を利用してきたという考えが反映されている。その立場(chǎng)のメリットが何であれ、中國の行動(dòng)を変えることに焦點(diǎn)を當(dāng)てた対応はひどく不適切だ。米國の優(yōu)位性は、防御的な保護(hù)主義によってではなく、人類史上最大の経済的原動(dòng)力を築くことによって生まれたのだから。（翻訳?編集/柳川）