2019年7月29日、日本政府の対韓國(guó)輸出強(qiáng)化措置を受けて韓國(guó)で「No Japan（日本製品を買わない、日本に行かない）」運(yùn)動(dòng)が拡散する中、韓國(guó)?マネートゥデイが日本現(xiàn)地の狀況を伝える記事を掲載し、注目を集めている。

記事によると、同メディアの記者が25日、韓國(guó)人観光客の多いことで知られる大阪のあるドラッグストアを訪れたところ、店內(nèi)に韓國(guó)人観光客の姿はなく、大勢(shì)の中國(guó)人観光客でにぎわっていた。中國(guó)人店員が中國(guó)語(yǔ)で商品の説明を行い、中國(guó)人観光客らはかごいっぱいに商品を入れていたという。

一方、大阪のドン?キホーテを訪れていた韓國(guó)人観光客は「せっかくの旅行なので食は楽しみたいが、土産品の購(gòu)入は最小限にとどめる予定」と話し、韓國(guó)のある旅行會(huì)社ガイドも「韓國(guó)人団體旅行客は10分の1に減った狀態(tài)」と話した。ただ、日本人の多くはこうした雰囲気について「他の國(guó)からの外國(guó)人観光客が多い」として気に留めていない様子だったといい、渋谷のある有名飲食店の店員も「韓國(guó)人客は減ったが、シンガポールなど東南アジアからの客が多いため売り上げは変わらない」と話したという。実際に日本を訪れる中國(guó)人観光客の數(shù)は毎年大幅に増加している。東京五輪を前に観光客誘致ムードも広がっており、日本のメディアはこぞって東京五輪の市民応援団などの內(nèi)容を報(bào)道している。さらに人気アイドルグループの嵐を起用したテレビ広告も流れている。

こうした中、日本で暮らす韓國(guó)人らの懸念は拡大している。大阪市內(nèi)の韓流ショップの店長(zhǎng)は「日韓関係悪化のニュースが出れば出るほど、商売に影響を及ぼすのではないかと心配になる」と話したという。日本を頻繁に訪れている韓國(guó)の旅行會(huì)社ガイドは「1年に數(shù)十回は日本を訪れてきたが、今回初めて入國(guó)審査で荷物検査を受けた」とし、「そのうち日本はフッ化水素を規(guī)制したように、韓國(guó)人に対する無(wú)ビザ政策まで撤回するのではないか」と不安を示したという。

これに韓國(guó)のネットユーザーからは「日本経済に影響があってもなくても、日本の韓國(guó)経済侵奪の試みを許すわけにはいかない」「私たちが不買運(yùn)動(dòng)をしているという事実が大事。中國(guó)人が日本に行くか行かないかは関係ないよ」「すぐに効果はなくても継続することが大事」などと主張する聲が寄せられている。また、「小都市は打撃を受けているはず」と指摘する聲も。

一方で「韓國(guó)人観光客の抜けた穴は中國(guó)人観光客が埋める。結(jié)局は日本旅行関連の韓國(guó)企業(yè)とその従事者が苦しい思いをするだけだ」「韓國(guó)政府は冷靜に理性的に日本との問(wèn)題を解決してほしい」と訴える聲も見(jiàn)られた。（翻訳?編集/堂本）