2019年6月28日、韓國?聯(lián)合ニュースは「中國の習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席が“封印”されていた高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）問題に約1年ぶりに言及した」とし、「中韓関係への影響が注目される」と伝えた。

主要20カ國?地域首脳會議（G20サミット）のため大阪を訪れている韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)と習(xí)主席は27日に首脳會談を行った。記事によると、會談で習(xí)主席はTHAADの韓國配備問題について「解決策を検討してほしい」との考えを示した。

記事は「中韓外交関係において同問題が表面化するのは約1年ぶりのこと」とし、「同問題をめぐり中韓は文大統(tǒng)領(lǐng)の就任前から激しく対立し、文大統(tǒng)領(lǐng)も解決に悩んだが、2017年10月に『全ての交流?協(xié)力を速やかに正常な狀態(tài)に戻す』との內(nèi)容を共同発表し、対立を封印することに事実上合意した」と説明している。

それにもかかわらず中國が再び同問題を持ち出した理由については「米中対立が深刻化し、韓國に対する米國の『華為制裁』への參加要求が強まっているため、THAADを圧力を掛けるためのカードとして使ったものとみられる」と分析している。また「長く続いた中國の“THAAD報復(fù)”により韓國の化粧品業(yè)界や観光業(yè)界が揺らいだことを考えると対応方法を決めるのは容易でなく、文大統(tǒng)領(lǐng)はさらに苦心するだろう」としている。同日の會談でも、習(xí)主席の発言に対して文大統(tǒng)領(lǐng)は「そのために非核化問題が解決されるべき」という「原論的な回答」をするにとどまったという。ただ、米中対立がさらに深刻化し、韓國を味方につけるための中國の圧力も強まれば「文大統(tǒng)領(lǐng)も違うカードを検討する可能性がある」と指摘している。同日の會談で文大統(tǒng)領(lǐng)は、米中貿(mào)易戦戦爭をめぐり「米中は韓國にとってどちらも重要だ。まだどちらかを選択する狀況ではなく、円満に解決されることを願っている」との趣旨の発言もしたという。

これに韓國のネットユーザーからは「貿(mào)易は貿(mào)易で安保は安保だ。THAAD報復(fù)を恐れて中國側(cè)に付いたら米國に捨てられてしまう。韓國は土地が小さいだけで國が小さいのではない。中國以外にも貿(mào)易する國はたくさんある」「下手に出る外交は駄目。いっそ中國に進出している韓國企業(yè)を全て撤収させよう」「國民のプライドを守るのも大統(tǒng)領(lǐng)の仕事だ」「北朝鮮の核を完全になくし、2度とつくれない狀態(tài)にして。そうすればTHAADも不要になる。核の脅威がある中で最小限の防御策であるTHAADの配備もするなと？ただ黙って核攻撃を受けろということか？」「韓國が手をつなぐべき國は米國と日本だ」など、中國への強硬な姿勢を求める聲が相次いでいる。（翻訳?編集/堂本）