2013年5月21日、環(huán)球時報（電子版）によると、中國清華大學(xué)現(xiàn)代國際関係研究院副院長の劉江永（リウ?ジアンヨン）氏は評論記事で、「安倍晉三首相による憲法9條改正提起など、日本は右傾化により米國のコントロールを離れ始めている」と主張した。以下はその概要。

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安倍首相は米外交専門誌「フォーリン?アフェアーズ」のインタビューに対し、憲法9條改正の必要性を強(qiáng)調(diào)し、自衛(wèi)隊を國防軍と規(guī)定すべきだと主張した。日本がもし改正に成功したなら、日本の未來だけでなく、アジアの周辺諸國や米國との関係に大きな影響が出るだろう。

米國の一部の戦略専門家によると、日米同盟はこれまで日本における軍國主義の臺頭、軍事大國化を抑える役割を果たしてきた。しかし、実際に同盟は卵の殻のように薄くもろいもので、右派勢力の臺頭で破れる寸前となっている。石原慎太郎?日本維新の會共同代表は再び軍事武裝の必要性を唱え、米國は徐々に日本をコントロールする力を失っている。一旦日本の憲法が改正されれば、日中関係だけでなく日米同盟も重大な影響を受けるだろう。（翻訳?編集/AA）