2013年5月22日、中國経済週刊の報道によると、安住淳前財務(wù)相はこのほど、「中國の関連部門の許可を経て、日本は最多で650億元（約1兆700億円）の中國國債の購入が可能になった」と述べた。中國國內(nèi)では、「日本が中國國債の購入を許可されるのはこれが初めてだ。日本は先進(jìn)國の中で初めて、人民元を外貨準(zhǔn)備高にした。これは人民元の國際化が、さらに推進(jìn)されることを意味する」とする聲があがったが、この観點に同意できない人もいる。

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中國中央銀行（中國人民銀行）はこのほど、再び3カ月物手形の発行を開始した。これは中央銀行の政策ツールの期限が長期化していることを意味するが、その裏側(cè)には國際投機(jī)資本「ホットマネー」の中國流入の加速があるかもしれない。これは異常事態(tài)だ。

このほど喧伝されている「克強(qiáng)指數(shù)」によると、中國経済の疲弊は深刻で、実體経済と雇用に深刻な問題が生じている。中國経済の現(xiàn)在の主な問題は、金融政策の「先見性?柔軟性」の解決である。これは金融政策の「正確性」の問題に関わってくる。

「正確性」を徹底するために、中國は重要な認(rèn)識の問題を解決しなければならない。開放という條件下、中國の金融引き締め?緩和には、無視できない相対性が存在する。まず、金融引締めの條件は、自己の過去の狀況と比較しなければならない。次に、金融緩和?引き締めの條件は、海外（特に準(zhǔn)備通貨國の金融條件の緩和?引き締め）と比較しなければならない。中國はかつて、中國の金融條件および國內(nèi)の過去の狀況との比較だけに注目しており、外部からの強(qiáng)い干渉を認(rèn)めようとせず、これに対応できなかった。

より大きな罠は、近くに仕掛けられている。5月14日のG7會議の閉幕後、日本は率先して人民元の外貨準(zhǔn)備高における比重を高めると提案した。これは実のところ、先進(jìn)國政府が中國の外貨供給の大軍に加入することを意味する。特に先進(jìn)國の金融條件が極度に緩和されている狀況下、中國中央銀行がどれほど大きな「貨幣のプール」を構(gòu)築しようと、結(jié)果的に中國を「溺死」させるだろう。また各國政府の購入枠がどれほど大きかろうと、世界のホットマネーは中國に進(jìn)出する自信を高めるだろう。

中國はこの重大なアクションへの対策を講じなければならない。これは異常なほどハイペースの元高を招く恐れがあるからだ。中國経済が崩壊した場合、これは巨大な「人民元空売り」の力になるだろう。

先進(jìn)國が人民元を保有することで、人民元のマネーサプライ（通貨供給量）がそれに応じて増加し、人民元の広義通貨供給量（M2）の増加率が上昇する。中國は今年、M2に13％の増加率を設(shè)定した。そのため中央銀行はM2の急増を無視できず、これを抑制しなければならない。その結(jié)果として、人民元の外部需要が內(nèi)部需要に圧力をかけ、中國のマネーサプライは表面的には多く見え、M2が高い増加率を記録するが、國內(nèi)企業(yè)は貨幣條件が引き締めに向かうと感じる。そうなれば人民元の高騰が持続され、國內(nèi)企業(yè)の成長率が低下する。さらに重要なことは、中國の金融政策が先進(jìn)國によって、より効果的に抑制されることだ。

中國は13％のM2抑制目標(biāo)を放棄し、M2の増加率を國內(nèi)外の経済情勢の変化にフレキシブルに順応させるべきだ。最も重要な問題は、海外人民元需要を考慮し、金融政策の中性を維持し、中國の健全な実體経済を維持することだ。長期的な対策については、研究を急ピッチで進(jìn)めなければならない。

安住前財務(wù)相は、「日本の外貨建て資産の運(yùn)用に関する狀況を鑑み、初めは少額の中國國債購入が妥當(dāng)だ」と語っている。これはつまり、將來的に可能であれば、日本が中國國債の購入を拡大することを意味している。日本がそうした場合、その他の先進(jìn)國はどう出るだろうか。先進(jìn)國による人民元の包囲攻撃が生じることはあるだろうか。これは非常に深刻な問題だ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/YF?編集/內(nèi)山）