2013年5月22日、中國(guó)では今、「海外で不動(dòng)産購(gòu)入」が流行語(yǔ)になっている。海外のデベロッパーと仲介業(yè)者が消費(fèi)者に理念を植え付けているだけではなく、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院がこのほど発表した2013年「投資白書(shū)」の中でも、「中國(guó)の不動(dòng)産市場(chǎng)に投資するよりも、米國(guó)で不動(dòng)産を購(gòu)入した方が良い」と明記された。これが事実ならば、海外の不動(dòng)産購(gòu)入は絶対に得をすると言えるのだろうか。答えは「ノー」だ。北京晨報(bào)が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

海外の不動(dòng)産購(gòu)入は損か得か、この問(wèn)題についてはとっくの昔に回答が出されている。円相場(chǎng)が3倍高になった1980年代、日本の「米國(guó)買(mǎi)い」が悲慘な結(jié)末を迎えた。日本が1989年に、34億ドル（約3480億円）で米國(guó)文化の象徴の一つであるコロンビア映畫(huà)を買(mǎi)収し、より重要な國(guó)家の象徴であるロックフェラー?センターを買(mǎi)収した際に、海外さらには米國(guó)人までもが、米國(guó)の資本主義の全盛期に建てられた偉大な建造物が、日本人の所有物になったと感じた。そればかりではなく、日本は米國(guó)資産の買(mǎi)収の記録を塗り替え、ロサンゼルスの繁華街の約半數(shù)の不動(dòng)産を購(gòu)入した。ハワイの96％以上の外國(guó)投資は日本からのもので、しかもホテルや高級(jí)住宅などの不動(dòng)産に集中した。日本企業(yè)が1985年から1990年にかけて実施した、500億円（約5兆1200億円）以上の大型海外M＆Aは21件に達(dá)し、そのうち18件の対象は米國(guó)企業(yè)だった。80年代末、米國(guó)の10％の不動(dòng)産は、日本人の手中に収められた。

その結(jié)果、「経済法則」が日本人に教訓(xùn)を與えた。三菱地所がロックフェラー?センターを買(mǎi)収してから間もなく、経営不振により巨額の赤字を抱え、半額で元の所有主に売卻せざるを得なくなった。ソニーによるコロンビア映畫(huà)の買(mǎi)収もその後、赤字額が日本最大のM＆Aであることが証明された。また日本が8億4000萬(wàn)ドル（約860億円）で買(mǎi)収したペブルビーチゴルフリンクスと風(fēng)光明媚な17マイル?ドライブも最終的に、8億2000萬(wàn)ドル（約840億円）の価格で元の所有主に売り返された。

あの當(dāng)時(shí)、短見(jiàn)的で儲(chǔ)け主義とされた米國(guó)側(cè)の資産売卻者が、実際には正しかったことを認(rèn)めざるをえない。彼らは保有資産が今後獲得するはずの利益を、事前に現(xiàn)金化したのだ。さらに資産売卻時(shí)に獲得した大量の資金により、新技術(shù)革命の基礎(chǔ)を築き、將來(lái)の発展において再びチャンスを真っ先につかんだのだ。そのため米國(guó)は、複雑な世界において最大限に成功の道を見(jiàn)つけることのできるリーダーとされている。

米國(guó)のこの手法は、多くの先進(jìn)國(guó)によって模倣されている。海外移民政策を長(zhǎng)年に渡り研究している専門(mén)家は、「米國(guó)は経済発展にボトルネックが出現(xiàn)するたびに、投資移民政策の緩和により市場(chǎng)を救っている。これは米國(guó)、カナダ、ドイツ、英國(guó)といった伝統(tǒng)的な移民大國(guó)に當(dāng)てはまり、そしてキプロス、ポルトガル、ギリシャといった歐州諸國(guó)も例外ではない。キプロスは2008年に経済危機(jī)が発生すると、不動(dòng)産購(gòu)入移民政策を緩和し、不動(dòng)産価格が低迷を乗り切った」と指摘した。SOHO中國(guó)の潘石屹（パン?シーイー）董事長(zhǎng)は、「リーマン?ショック以降、私はウォールストリートを訪(fǎng)れたが、米國(guó)人は當(dāng)時(shí)、中國(guó)人に助けてもらうことに期待していると直言していた」と語(yǔ)った。

仏教では「救人一命勝造七級(jí)浮屠」（人命を救う功徳は計(jì)り知れない）とされているが、盲目的に「施し」をし、得をするかもしれないと期待していたならば、人を助け自分に利益をもたらすことはできない。海外での不動(dòng)産購(gòu)入をめぐり、「詐欺まがい」の被害が相次いでいる。例えば米國(guó)では「住宅を購(gòu)入したが維持費(fèi)が支払えない」、キプロスでは「住宅を購(gòu)入したが永住権を獲得できない」、カナダでは「土地を購(gòu)入したが、建設(shè)の許可が下りない」といったケースが発生している。

棚からぼた餅を期待できないことは、事実によって証明されている。市況をよく知らないのに、得をしようと思い寫(xiě)真を見(jiàn)ただけで海外の不動(dòng)産購(gòu)入を決定してはならない。誰(shuí)かが落とし穴を掘り、金持ちの中國(guó)人が飛び込むのを待っているかもしれないのだから。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/YF?編集/內(nèi)山）