大阪で主要20カ國?地域（G20）首脳會議が開かれ、米中、日米、米ロなど主要國間の首脳會談が開催され世界中の耳目が集中した。米國のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)と中國の習(xí)近平國家主席による首脳會談で米中経済摩擦が緩和に向け舵が切られた。その後トランプ氏と金正恩北朝鮮委員長との南北非武裝地帯?板門店での電撃的な會談が実現(xiàn)。東アジアを中心に、地政學(xué)的な大変動が起きていることを?qū)g感した。

日中両首脳は5月に事実上決裂した貿(mào)易協(xié)議を再開することで一致。米國は中國製品に新たな第4弾の追加関稅をかけない方針を表明した。トランプ氏は「予想を上回る結(jié)果で、（両國関係は）再び軌道に戻った」などと會談を評価。習(xí)氏は「中國と米國は協(xié)力すれば共に利益を得られ、戦えば共に傷つく」と呼応した。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は中國の大手通信機(jī)器會社ファーウェイへの米國製品の販売を認(rèn)める方針を打ち出したほか、中國の米國への留學(xué)生を他の國の留學(xué)生と同様に扱うことを明言した。世界経済を脅かす米中貿(mào)易摩擦が緩和に向け踏み出したことに米中両國だけでなく世界各國の多くが歓迎した。

米中の報復(fù)関稅で打撃を受けるのは中國の業(yè)者だけでなく、米國の農(nóng)家や工業(yè)?商業(yè)企業(yè)も同様で不満が高まっていた。來年の大統(tǒng)領(lǐng)再選を目指すトランプ氏も習(xí)氏との対話で「手打ち」したかったのが本音だろう。

中國では、中國経済の減速が続くなか、長期戦への覚悟を國民に求めるかのような報道も出始めた。持久戦に持ち込み、時間稼ぎをすれば大統(tǒng)領(lǐng)選への影響を懸念するトランプ氏が矛を収めるとの思惑も否定できない。

◆2期目勝利VS持久戦略

これまでの米強(qiáng)硬姿勢の背景にはハイテク覇権爭いでの中國封じ込めや米中貿(mào)易交渉で譲歩を迫るという狙いがあるが、クアルコムやマイクロソフトといった米IT企業(yè)にとってファーウェイは大口顧客であり、取引停止は経営上の痛手となる。ファーウェイはソニーや村田製作所など日本企業(yè)からも年間66億ドル（約7千憶円）に及ぶ電子部品などを調(diào)達(dá)している。

長期的にみて深刻なのはイノベーションの停滯。5G（次世代通信システム）を主導(dǎo)するファーウェイの排除で5Gネットワークの整備が遅れると、その上で実現(xiàn)する自動運(yùn)転や遠(yuǎn)隔診斷など次世代サービスも遅延する。米中ハイテク新冷戦は世界経済にとって大きなリスク要因となる。輸出品に米國原産の機(jī)微技術(shù)や部品が使われている場合は取引が差し止められ、違反すれば米國から制裁を受ける恐れもあるだけに、戦々恐々だった。

◆歐州?アジアは米の要請に乗らず

ところが「ファーウェイ包囲網(wǎng)」は広がらなかった。ファーウェイが標(biāo)的になったのは、同社が次世代通信「5G」の技術(shù)で米國などを大きくリードしているためだ。技術(shù)力や品質(zhì)を誇るドイツは「安全対策は通信法で定められ政府によって検証もされている」と、ファーウェイを政府調(diào)達(dá)から排除しない判斷を下した。英國は「5Gについては各國が判斷する」と米國に追隨しない考えで、マクロン仏大統(tǒng)領(lǐng)も「ファーウェイを排除することは考えていない」と明言した。世界の大勢は「経済的なメリット」を重視している。

トランプ氏は自身の業(yè)績を株価の上昇と重ねてきたが、米中摩擦が激化すれば株価がさらに下落しシナリオが狂う。強(qiáng)気の背景になっている米國景気拡大も陰りが見え、米小売り額がマイナスに陥り、製造業(yè)景況感指數(shù)などが徐々に弱さを示し始めた。

◆5月中の株価下落で、世界の時価総額540兆円減少

トランプ氏が対中制裁関稅の引き上げを表明した5月初旬以降1カ月余りで世界の株式時価総額は5兆ドル（約540兆円、6%）減少した。なかでも米アップルや米クアルコムなどIT（情報技術(shù)）関連企業(yè)が含まれる電子技術(shù)が8000億ドル（約87兆円、12%）減、米キャタピラーや日本の空気圧制御機(jī)器トップSMCなどの製造業(yè)が4200億ドル（約45兆円、9%）減と目立つ。2つのセクターの合計では130兆円余りに達(dá)する。

さらに米通商代表部（USTR）が打ち出した中國への制裁関稅「第4弾」方針は身近な消費(fèi)財を一気に網(wǎng)羅した。特に大きいのがスマホなど中國に依存するIT機(jī)器だ。スマホなどへの関稅引き上げは中國の工場だけでなく、米國の消費(fèi)者も打撃を受ける「もろ刃の剣」だ。

第4弾が実際に発動され中國も報復(fù)すれば、雙方の経済が打撃を受ける。IMFの試算によると、このままでは米中の貿(mào)易は長期的に30～70%落ち込み、世界全體の國內(nèi)総生産（GDP）を0．5%押し下げるという。このまま対立が激化すればさらなる大波亂に陥るリスクがあった。

◆「経済」が國家統(tǒng)治の決め手に

このまま米中の対立が激化すれば、世界が2極に分かれるリスクもある。その場合、覇権國家?米國が主張する「政治的安全保障」より、消費(fèi)大國?中國を中心とした「グローバル経済」支持に多くの國が傾く可能性もある。グローバル化が進(jìn)み國境の垣根が低くなった現(xiàn)在、経済的実利のウエイトは安保?軍事よりはるかに大きく、どの國も「経済」が統(tǒng)治の決め手になる。日本、インドを含むアジアから歐州、南米、アフリカ諸國の大半は中國が主要貿(mào)易相手國となっており、米國も例外ではない。

G20の翌日の6月30日には、トランプ氏と金正恩北朝鮮委員長による首脳會談が南北非武裝地帯?板門店で電撃的に実現(xiàn)?！赶〈窝莩黾摇攻去楗螗资悉胜椁扦悉违靴榨┅`マンスだが、平和を希求する大統(tǒng)領(lǐng)として恰好の再選へのアピールとなった。米朝會談の根底にあるのは米中會談と同様、大統(tǒng)領(lǐng)選対策である。

金正恩氏は會談で「この場所は南北分?jǐn)啶蜗髲栅扦ⅳ?、この場で平和の握手をすることが、今後より良くできることを示すことになる」と米朝関係の改善に意欲を示した。トランプ氏は金正恩氏をホワイトハウスに招待。金正恩氏もトランプ氏を平壌に招待すると伝えた。

米朝首脳會談の前後に文在寅韓國大統(tǒng)領(lǐng)も交え、3首脳が初めて一堂に會する場面もあった。戦後74年も続く分?jǐn)鄧窑纹胶偷膜式y(tǒng)一にもつながる歴史的なエポックと言える。東アジアを中心に、地政學(xué)的な大変動が起きていることを?qū)g感せざるを得ない。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。