G20大阪サミットが殘した疑問=誰が世界をリードするのか?―獨メディア

Record China    2019年7月1日(月) 12時10分

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トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の獨斷獨走が20カ國?地域(G20)を迷走させている。G20大阪サミットは気候変動抑制の面でその限界を示し、G20が世界の重要問題解決に果たす役割に疑いを生んでいる。寫真はワシントン。

ドイツの國際放送事業(yè)體ドイチェ?ヴェレ(DW)中國語サイトは6月29日、大阪で行われた第14回20カ國?地域(G20)首脳サミットについて「G20大阪サミットで殘した疑問:誰が世界をリードするのか」と題する記事を掲載した。

記事ではまず、「當初の先進7カ國(G7)クラブが拡大発展したG20はかねてから批判にさらされてきた。それは規(guī)制や明確な指示あるいは法的執(zhí)行権を欠いた上に、大多數(shù)の発展途上國の參加を排除しており、派手な會議の割にはなんの解決策も出せないからだ。これまではG20に対する圧力は主として反グローバリズム派からの抗議だったが、今週日本の大阪で行われたG20では新たな狀況が出現(xiàn)した。その合法性が直面する最大の課題はおそらくG20自身の內(nèi)部から來ている。サミット議長國として、日本の安倍晉三首相が主要な任務(wù)としていた各參加國のパリ協(xié)定(2015年12月12日に第21回気候変動?xùn)樈M條約締約國會議が開催されたパリで採択された気候変動抑制に関する多國間の國際的な協(xié)定)に対するより強く一貫したコミットメントを引き出すことは、米國のボイコットにより実を結(jié)ばなかった」と述べている。

次に、「ロシアプーチン大統(tǒng)領(lǐng)はサミットの期間中、歐米が長期にわたってイニシアチブをとってきたG20が賛美する自由主義はすでに『時代遅れ』だと述べている。その上、大阪サミットはこの間に起こった世界最大の貿(mào)易問題(交渉がこう著した局面に陥っている中米貿(mào)易戦爭)に対して、なすすべがないようにみえた。カナダ國際ガバナンスイノベーションセンターのトーマス?バーンズ研究員は『G20は協(xié)力のためのフォーラムとして創(chuàng)設(shè)されたが、問題は多分私たちがすでにこの目標を達成することができない段階にまで至ってしまったのではないか、ということです』と述べている」と指摘している。

記事ではまた、「G20の基本的な目標は世界経済の安定を維持することだが、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)がゴリ押しする『アメリカ?ファースト』政策は中國と貿(mào)易戦爭を繰り広げ、長年の貿(mào)易パートナーに対して関稅引き上げといういじめを行っている。昨年のブエノスアイレスでサミットと同様、大阪サミットは基本的に世界2大経済大國間の貿(mào)易戦爭にジャックされ、他の18カ國は手の施しようがない傍観者になってしまった。土曜日に習(xí)近平中國國家主席と會談した後、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は雙方の貿(mào)易協(xié)議を再開すると述べた。このことは金融市場にしばし息をつかせるかもしれないが、根本的な相違點は解決しておらず、いつでも蒸し返しが起こり得る」として、中米貿(mào)易戦爭に対する見解を述べている。

続けて「貿(mào)易協(xié)議再開の決定はG20サミットとは切り離して行われたもので、それはサミットの総括を味気ないものにしたが、総括そのものはサミットが長年繰り返してきた観點を集約したにすぎない。バーンズ氏は『不幸なことはG20における米國の指導(dǎo)的な地位に取って代わる者がいないことです。英國は歐州連合(EU)を離脫しようとしており、中國は信頼が置けません。ドイツのメルケル首相はキャリアの終盤に差しかかっています。さらに大阪サミットでは日本の事務(wù)効率にも疑問が生まれました』と語った。また『問題は誰がリードできるのかです。これまでは米國のリードがまずいと恨み言を言ってきましたが、それでも米國はある程度のことはしてきました。今はそのバトンを誰が引き継ぐかです』『目を挙げて見回し、誰が引き継ぐのかです』などとも述べた」として、米國に替わってG20をリードする國の不在を指摘している。

ドイチェ?ヴェレは最後に次のように結(jié)論づけている。「G20の衰退には理由がないわけではない。オックスフォード経済研究所はあるレポートの中で、世界貿(mào)易はすでにゼロ成長に至った可能性があると述べている。2018年の対前年成長率は約6%で、これは09年の世界金融危機以來減少がもっとも深刻だった。レポートは『成長の鈍化よりもさらに重要なのは、貿(mào)易紛爭、特に中米の貿(mào)易戦爭が過去數(shù)十年に渡ってルールを築いてきた世界の貿(mào)易體系を深刻に蝕む可能性があることだ』と指摘している。G20サミットはこれまでも議題があまりにも広範囲に渡って合意に達しにくいとして批判されてきた。安倍首相は當初、気候変動抑制の促進に焦點を當てることを目的としていたが、結(jié)果はサミットの非効率性を浮き彫りにしただけで、最終宣言は決まり文句にすぎない。早稲田大學(xué)の國際政治學(xué)者、山本武彥氏は『気候変動抑制面での殘念な結(jié)果はG20の限界を示しています。皆が同じ船に乗っていても、考えていることはさまざまです』と述べている」(翻訳?編集/坂下晃)

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