韓國(guó)の文在寅政権は21日、米國(guó)の要請(qǐng)を受けながらちゅうちょしていた海軍の中東ホルムズ海峽派遣に踏み切った。政権の最終判斷に関して朝鮮日?qǐng)?bào)は「米?イラン間で妥協(xié)」と報(bào)道。米國(guó)中心の「有志連合」に加わらず、獨(dú)自派遣の道を選んだことについては「日本を見(jiàn)習(xí)った」と伝えた。

ホルムズ海峽は韓國(guó)の原油輸入の7割以上が通過(guò)し、韓國(guó)船舶が年間1200回も往來(lái)する。昨年6月、ホルムズ海峽でタンカー襲撃事件が相次ぐと、米國(guó)はその背後としてイランを名指し、民間船舶の安全航行を名分に同盟國(guó)に有志連合への參加を求めてきた。ポンペオ國(guó)務(wù)長(zhǎng)官は同年7月と8月、韓國(guó)と日本にも參加を促した。

韓國(guó)は當(dāng)初、參加に難色を示し、先月初めまでは派遣の有無(wú)はもちろん、派遣の形式についても明確な立場(chǎng)を明らかにしなかった。大統(tǒng)領(lǐng)府（青瓦臺(tái)）は記者會(huì)見(jiàn)などで関連質(zhì)問(wèn)が出てくるたびに「國(guó)益次元の基準(zhǔn)を持って決定する」という回答を繰り返した。駐韓イラン大使は「斷交」までちらつかせ、文政権をけん制していた。

韓國(guó)國(guó)防省によると、今回派遣されるのは海賊対策のためアデン灣で活動(dòng)していた部隊(duì)。作戦海域がアデン灣一帯からオマーン灣、ペルシャ灣一帯の約3900キロにまで拡大され、韓國(guó)國(guó)民と船舶の保護(hù)任務(wù)を遂行する。昨年末に國(guó)會(huì)を通過(guò)した「國(guó)軍部隊(duì)のソマリア?アデン灣海域派遣延長(zhǎng)同意案」では、部隊(duì)の派遣地域は「ソマリア?アデン灣海域一帯」に限定されているが、「有事のとき、韓國(guó)國(guó)民の保護(hù)活動(dòng)の際に指示される海域を含む」というただし書き條項(xiàng)が付いているため、作戦地域をホルムズ海峽まで拡大できる。

派遣について朝鮮日?qǐng)?bào)は「韓國(guó)政府が米國(guó)主導(dǎo)の有志連合に參加せず、既に付近で作戦中の部隊(duì)の作戦區(qū)域を拡大したのは、一種の『折衷案』だと解釈されている」と解説?！竾?guó)際社會(huì)の関心事となったホルムズ海峽一帯の安全確保の努力に賛同しつつも、米國(guó)とイランのうちどちらかの肩を持つような印象を與えないため、折衷案を選んだというわけだ」と付け加えた。北朝鮮問(wèn)題や防衛(wèi)費(fèi)負(fù)擔(dān)をめぐり、米韓の不協(xié)和音が高まっている中、米國(guó)との溝をさらに広げたくないとの判斷も働いたとみられる。

韓國(guó)にとって「渡りに船」だったのは、やはり有志連合には參加せず、海上自衛(wèi)隊(duì)の護(hù)衛(wèi)艦と哨戒機(jī)の中東派遣を昨年末に閣議決定した日本の対応だった。日本が韓國(guó)に先行して獨(dú)自派遣の既成事実をつくってくれたおかげで、部隊(duì)派遣のハードルがぐっと下がった。朝鮮日?qǐng)?bào)も「今回の決定は日本の戦略をベンチマークした（見(jiàn)習(xí)った）もの、という評(píng)価も出ている」と報(bào)じた。（編集/日向）