中國メディアの參考消息網(wǎng)は2019年7月1日付の記事で、臺灣の経済関連メディア、Anue鉅亨がこのほど、激化する米中貿(mào)易摩擦について「スマートフォン市場を縮小させるだけでなく、米國、日本、韓國の部品関連メーカーや組み立て工場にも大きな影響を與える」と報じていることを紹介した。

それによると、Anue鉅亨の記事はまず、電子部品の市場調(diào)査を行う日本のフォーマルハウト?テクノ?ソリューションズが中國ファーウェイの最新スマホ「P30 Pro」を分解したところ、日米韓企業(yè)が供給する部品は金額ベースで47%に上り、內(nèi)訳は日本が23％、米國が16．3％、韓國が7．7％であることを紹介した。

続いて、米アップルのスマホの日米韓企業(yè)への部品依存度はさらに高く、「iPhone XS」の上位機種で約77%に上り、內(nèi)訳は米國が30．7%、韓國が32．9%、日本が13．5%であることを紹介した。

そして、日本経済研究センターが、「米國が國防権限法で制裁を決めたファーウェイなど中國5社の生産が滯り、日米歐の売上高を失うと日米韓臺の主要産業(yè)の生産が9000億円押し下げられる」とする試算を発表したことを紹介した。（翻訳?編集/柳川）