2019年6月30日、韓國(guó)?毎日経済によると、日本政府が半導(dǎo)體や有機(jī)発光ダイオード（OLED）パネルの生産に必要な化學(xué)製品の韓國(guó)への輸出を制限するとのニュースを受け、韓國(guó)企業(yè)に緊張が走っている。

記事によると、日本政府は「元徴用工判決」に対する事実上の報(bào)復(fù)措置として、7月4日から半導(dǎo)體の生産に必要なレジスト（感光材）、高純度フッ化水素（エッチングガス）、OLEDパネルの製造に使用されるフッ化ポリイミドの輸出管理を強(qiáng)化するとみられている。

これについて記事は「製品の輸入に時(shí)間がかかることも大きなリスクだが、もし日本政府が一部に対して不許可を出した場(chǎng)合に韓國(guó)企業(yè)は困難に直面することになる」と指摘。代わりとなる製品を探す必要があるが、「技術(shù)力の面を考えるとそれも難しい」という。

例えば、韓國(guó)のレジストの日本産依存度は90％である上、品質(zhì)のよい日本産はより高い技術(shù)力を要する過(guò)程で使用されているためだ。韓國(guó)の半導(dǎo)體業(yè)界関係者は「日本の輸出規(guī)制がどのレベルでどれくらい続くかによって影響の大きさも変わるが、約2カ月分の在庫(kù)がなくなれば半導(dǎo)體生産は大きな打撃を受ける」と説明した。昨年の韓國(guó)の半導(dǎo)體輸出額は1267億ドル（約13兆円）で韓國(guó)の輸出全體の20．9％を占めており、日本の規(guī)制により半導(dǎo)體事業(yè)が打撃を受ければ、韓國(guó)経済全體にも悪影響を及ぼすことが予想されているという。

記事は、「韓國(guó)政府は真相と背景の把握を急いでいるが、日韓関係が悪化している中では事実確認(rèn)も難しい狀況」と報(bào)じた。韓國(guó)産業(yè)部関係者は「企業(yè)の在庫(kù)狀況にもよるが、業(yè)界への被害が懸念される」と話し、実際に輸出規(guī)制措置が取られた場(chǎng)合は世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）への提訴を検討するとの立場(chǎng)を示しているという。

これに韓國(guó)のネットユーザーからは「このままでは國(guó)が滅びる」「韓國(guó)の産業(yè)はとても脆弱（ぜいじゃく）。自分の力で完成品を作れるものはほぼないのだから」などと懸念する聲や、「今のこの狀況は本當(dāng)に深刻。文政権が日韓関係を改善しないのなら國(guó)の発展もない」「歴史問(wèn)題を反省しない日本は憎いけど、こんな狀態(tài)まで放置した文大統(tǒng)領(lǐng)の幼稚な外交も批判されるべき」「時(shí)代は変わっているのに、過(guò)去に縛られて敵対する必要はない。韓國(guó)も日本も」など日韓関係改善を求める聲が數(shù)多く上がっている。

一方で「研究を急ぎ、全てを國(guó)産で対応できるようにして」「韓國(guó)內(nèi)で生産できるはず。不正を減らし、もっと予算を上げればいい」と訴える聲や、「韓國(guó)國(guó)民は日本旅行を控えるべき」「韓國(guó)國(guó)民が立ち上がる時(shí)だ。日本製品の不買運(yùn)動(dòng)をしよう」と呼び掛ける聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）