2019年7月1日、韓國?アジア経済によると、中國?北京市にあるサムスンや現(xiàn)代?起亜自動(dòng)車など韓國企業(yè)の広告板が事前通知なく突然撤去される事態(tài)が発生した。

記事によると、北京市政府は先月29日夜から翌日の朝にかけて、約300人の撤去チームを投入し韓國の屋外広告企業(yè)IMSが運(yùn)営?管理する長安街一帯のバス停の広告板を撤去した。昨年7月に約70の広告板が撤去されていたが、今回殘りの約120の広告板も全て撤去された。同市は昨年7月の時(shí)と同様、事前通知はせず、撤去理由については「環(huán)境整備」としているという。しかし記事は「昨年7月に撤去された場所には新たな看板が設(shè)置されており、今回もそうなる可能性が高い」と指摘している。そのため、今回の撤去の背景について一部からは「韓國政府に対する圧力だ」との見方が出ているという。撤去が行われる前日の先月28日、中國の習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席は大阪G20サミットで會(huì)談した文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)に対し、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備問題について「解決方法を検討してほしい」と述べていた。

また、IMSは昨年7月に強(qiáng)制撤去が行われた後から最近まで、北京市傘下の機(jī)関と補(bǔ)償問題について議論していた。業(yè)界関係者は「補(bǔ)償協(xié)議が終わっていない時(shí)點(diǎn)で事前通知なく殘りの看板板を撤去するのは異例のこと」と説明した。IMSは撤去された広告板について、2025年まで運(yùn)営する契約を北京市と結(jié)んでいたという。

これに、韓國のネットユーザーからは「道義を無視する中國との取引を減らすべき」「もし看板が米國企業(yè)のものだったら事前通知なく撤去しなかっただろう。だから國力が重要なんだ。韓國企業(yè)はみんな中國から撤退し、東南アジアへ行くべきだ」「中國は米國には何も言えないから、弱い韓國に八つ當(dāng)たりしている」などと憤る聲が上がっている。

また、「無能な韓國政府のせいで韓國企業(yè)が滅びて行く」「文大統(tǒng)領(lǐng)は何をしているのか。日本に経済報(bào)復(fù)されたと思ったら中國にまで裏切られた」など韓國政府に対する批判的な聲も多く見られた。

その他「韓國にある中國企業(yè)の看板も撤去するべき」「中國に対し観光禁止、就業(yè)禁止で対抗しよう」などと訴える聲も寄せられている。（翻訳?編集/堂本）