2019年7月1日、韓國メディア?マネートゥデイは、日本政府が韓國を?qū)澫螭?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=半導(dǎo)體'>半導(dǎo)體材料の輸出管理を強化すると発表したことを受け、韓國の半導(dǎo)體?ディスプレー業(yè)界には衝撃が広がり、「日本は韓國の急所を狙った」との聲が上がっていると伝えた。

記事によると、この発表を受け、「日本製でなければ駄目な素材」についてよく知るサムスン電子の役員たちはため息をもらし「まさかと思っていたがついに來たか」と語った。業(yè)界は対応に奔走し、政府も業(yè)界と共同対策を講じるため緊急會議を開いたという。

日本政府が輸出規(guī)制を発表したのは、スマートフォンのディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素の3品目。記事は「厳密に言えば、韓國への輸出が全面禁止となるのではない。これまでの韓國に対する優(yōu)遇措置を取り消し、4日からは手続きを強化するというものだ」としているが、「輸出許可権を握る経済産業(yè)省が、全面的に裁量権を握った狀態(tài)」だとも説明している。

3品目は半導(dǎo)體?ディスプレーの製造に必須の素材で、日本企業(yè)が世界市場の7～9割を占有している。サムスン電子、サムスンディスプレー、SKハイニックス、LGディスプレーはほぼ全量を日本企業(yè)からの供給に依存しているという。業(yè)界関係者は「供給が滯った場合、他の企業(yè)から物量を充當(dāng)しても、生産に支障を來すおそれがある」と話しているという。このため「日本政府は韓國経済の柱である半導(dǎo)體?ディスプレー産業(yè)を狙って報復(fù)措置を取ったとの分析が出ている」と記事は伝えている。

また記事は、日本が生産する3品目は「品質(zhì)もまた絶対的であることが、もう一つの問題」だと強調(diào)している。半導(dǎo)體産業(yè)協(xié)會関係者は「サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレーなど業(yè)界でも最先端の製品を作るトップ企業(yè)の場合、日本製の素材供給に問題が生じた場合、品質(zhì)や収率に問題が生じる可能性がある」「日本の発表以後、アップルやアマゾンなど顧客企業(yè)から関連の問い合わせが相次いでいる」などと話しているという。

輸出規(guī)制が実行されると、輸出許可申請と審査に90日ほどかかる見通しとされる。韓國業(yè)界が確保済みの備蓄量は各素材1カ月分ほど、最大で3カ月分だという。一つの素材が不足しただけでも全工程がストップするため、日本が審査を先延ばしにすれば、8月から打撃が可視化しそうだという。関係者は「さらにその後はどうなるか分からない。今年1月に輸出規(guī)制の可能性が浮上した時も、みんな『まさか』と思っていたが、半年で現(xiàn)実になるとは」とコメントしている。

ただ、業(yè)界では「今回の事態(tài)は自ら招いたものだ」という自省の聲も出ているという。ある企業(yè)関係者は「今年の始めから輸出規(guī)制の兆しは感知されていたし、數(shù)年前から中核素材の供給先を多角化すべきだという意見も出ていたがほとんどの人が無関心だったのは事実だ」と話した。また半導(dǎo)體企業(yè)関係者は「韓國は半導(dǎo)體?ディスプレー強國だというが、完成品の段階で市場のトップにいるだけで素材や裝備は世界に大きく後れを取っている」と指摘しているという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「日本に半導(dǎo)體を売らないで」「リンナイ、ABCマート、デサント、ダイソー、ユニクロ。身近な日本企業(yè)の不買運動をしよう」「日本の車に乗り、日本を旅行する韓國國民も追い出そう」「韓國國民は日本製品全品目の不買運動をすべき」などと反発する聲が殺到している。

一方で「この機會に100％國産化しよう」「國産化の実現(xiàn)だ、頑張れ！」「いつかこうなると思った。だから國産品との部品の二元化を?qū)g現(xiàn)すべきだったのに、韓國企業(yè)をないがしろにするからだ」「『まさか…』なんてマインドで仕事をすることが問題だ」「半導(dǎo)體で稼いでおきながら、なぜ基礎(chǔ)的な投資をしてこなかったのか。今さら騒いでも遅いのに。目の前の利益ばかり考えてきた自分たちの責(zé)任だよ」「日本の素材技術(shù)が世界一なのは認(rèn)める。しかし韓國の電子産業(yè)企業(yè)が素材の國産化に関心を持っていなかっただけ。日本製品には及ばないと、切り捨ててきたんだ。韓國の素材メーカーを育成し國産化を図るには、大企業(yè)が積極的に関心を寄せる必要がある」など、韓國側(cè)の問題を指摘するコメントも多く寄せられている。（翻訳?編集/麻江）